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郡山地域産業6次化推進事業について

ページID：0002095 更新日：2021年12月2日更新印刷ページ表示

6次産業化ってなに？

現在、農林漁業は、需要の低迷や販売価格の低下による所得の減少、従事者の高齢化や農産漁村の活力低下など、厳しい状況に直面しています。

このような状況を切り開くため、農林漁業者による生産（1次産業）だけでなく、食品加工（2次産業）から流通、販売（3次産業）までを主体的・総合的に関わりあうことで高付加価値化を図り、また地域の活性化につなげていこうとする考えであり、『1次産業×2次産業×3次産業＝6次産業』というコンセプトで呼ばれています。

「6次産業化」と「農商工連携」は何が違うの？

6次産業化…通称「6次産業化・地産地消法」＜外部リンク＞により、農林漁業等の振興を図る目的で「1次産業」の強化がテーマとなっています。

農商工連携…通称「農商工等連携促進法」＜外部リンク＞により、中小企業と農林漁業の双方の経営強化が目的となっています。

双方とも、国による事業計画の認定を受ければ、補助や融資など、さまざまな支援を受けることができます。

「6次産業化・地産池消法」と「農商工等連携促進法」の違い
法律名	「6次産業化・地産池消法」	「農商工等連携促進法」
目的	農林漁業等の振興農山漁村等の地域活性化食料自給率の向上等への寄与 1次産業の強化がテーマ	中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携中小企業と農林漁業の双方の経営改善経済発展がテーマ
主体	総合化事業計画農林漁業者等（農業者だけでも可）（加工・流通業者等の協力者を「促進事業者」として位置づける）	農商工等連携事業計画中小企業者と農林漁業者が連携農業者だけでは不可
主な支援措置	農業者等が加工・販売を行なう取組支援農業改良資金融通法等の特例農地法の特例（農地転用手続きの簡素化）野菜生産出荷安定法の特例（リレー出荷支援）等	農林漁業者等＆中小企業者の支援株式会社日本政策金融公庫による低利融資中小企業信用保険法の特例（保証限度額の拡大等）農業改良資金融通法等の特例　等