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平成28年度固定資産台帳の公表について
平成28年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード
勘定科目をクリックするとCSVファイルをダウンロードできます。
| 勘定科目 | 件数 | 資産額 | 減価償却累計額 | 差引資産額 | 固定資産 減価償却率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 【事業用有形固定資産】 土地(CSVファイル:1.9MB) |
5,165件 | 98,700,424,446円 | 0円 | 98,700,424,446円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 建物(CSVファイル:1.2MB) |
2,794件 | 202,939,202,744円 | 112,388,113,378円 | 90,551,089,366円 | 55.38% |
| 【事業用有形固定資産】 工作物(CSVファイル:549.3KB) |
1,285件 | 36,244,077,127円 | 25,711,029,079円 | 10,533,048,048円 | 70.94% |
| 【事業用有形固定資産】 立木(CSVファイル:3.1KB) |
7件 | 134,404,271円 | 0 | 134,404,271円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 その他有形固定資産 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【事業用無形固定資産】 地上権(CSVファイル:913B) |
1件 | 701,960円 | 0 | 701,960円 | - |
| 【事業用無形固定資産】 ソフトウェア(CSVファイル:24.2KB) |
49件 | 253,373,220円 | 182,869,858円 | 70,503,362円 | 72.17% |
| 【事業用無形固定資産】 その他無形固定資産(CSVファイル:6.5KB) |
15件 | 40,048,813円 | 4,103,947円 | 35,944,866円 | 10月25日% |
| 【インフラ有形固定資産】 土地(CSVファイル:4.2MB) |
12,683件 | 116,267,762,239円 | 0 | 116,267,762,239円 | - |
| 【インフラ有形固定資産】 建物(CSVファイル:113.1KB) |
276件 | 5,741,109,76円 | 2,839,554,221円 | 2,901,555,546円 | 49.46% |
| 【インフラ有形固定資産】 工作物(CSVファイル:3.9MB) |
10,748件 | 499,804,971,001円 | 231,802,130,584円 | 268,002,840,417円 | 46.38% |
| 【インフラ有形固定資産】 その他有形固定資産(CSVファイル:5.3KB) |
10件 | 6,980,896円 | 5,534,810円 | 1,446,086円 | 79.29% |
| 【インフラ無形固定資産】 地上権 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【インフラ無形固定資産】 ソフトウェア(CSVファイル:1.5KB) |
2件 | 8,533,350円 | 5,120,010円 | 3,413,340円 | 60.00% |
| 【インフラ無形固定資産】 その他無形固定資産(CSVファイル:2.4KB) |
4件 | 2,025,000円 | 0 | 2,025,000円 | - |
| 物品(CSVファイル:1.5MB) | 3,610件 | 10,202,706,256円 | 5,418,431,507円 | 4,784,274,749円 | 53.11% |
| リース資産(CSVファイル:24.7KB) | 54件 | 4,611,191,770円 | 1,000,522,897円 | 3,610,668,873円 | 21.70% |
| 【投資その他資産】 有価証券及び出資金(CSVファイル:16.4KB) |
42件 | 1,154,441,122円 | 0 | 1,154,441,122円 | - |
| 【投資その他資産】 公営企業会計出資金(CSVファイル:1.5KB) |
3件 | 23,863,923,045円 | 0 | 23,863,923,045円 | - |
| 合計 | 36,748件 | 999,975,877,027円 | 379,357,410,291円 | 620,618,466,736円 | 37.94% |
データ使用上の注意
- 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区（三代・赤津・福良）の資産を含みません。
- 平成27年度末時点で未完成の資産（建設仮勘定）は含みません。
- 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
- この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
- 資産計上の主な基準は次のとおりです。
- 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
- 市有地上の150万円未満の工作物は、勘定科目「土地」又は「建物」に含みます。
- 立木は、分収林契約があるものが対象です。
- 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
- 物品は、50万円以上（美術品は300万円以上）のものが対象です。
- リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
