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平成28年度固定資産台帳の公表について

ページID:0003307 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

平成28年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード

勘定科目をクリックするとCSVファイルをダウンロードできます。

平成28年度末時点の固定資産の状況及び資産データ一覧
勘定科目 件数 資産額 減価償却累計額 差引資産額 固定資産
減価償却率
【事業用有形固定資産】
土地(CSVファイル:1.9MB)
5,165件 98,700,424,446円 0円 98,700,424,446円 -
【事業用有形固定資産】
建物(CSVファイル:1.2MB)
2,794件 202,939,202,744円 112,388,113,378円 90,551,089,366円 55.38%
【事業用有形固定資産】
工作物(CSVファイル:549.3KB)
1,285件 36,244,077,127円 25,711,029,079円 10,533,048,048円 70.94%
【事業用有形固定資産】
立木(CSVファイル:3.1KB)
7件 134,404,271円 0 134,404,271円 -
【事業用有形固定資産】
その他有形固定資産
0 0 0 0 -
【事業用無形固定資産】
地上権(CSVファイル:913B)
1件 701,960円 0 701,960円 -
【事業用無形固定資産】
ソフトウェア(CSVファイル:24.2KB)
49件 253,373,220円 182,869,858円 70,503,362円 72.17%
【事業用無形固定資産】
その他無形固定資産(CSVファイル:6.5KB)
15件 40,048,813円 4,103,947円 35,944,866円 10.25%
【インフラ有形固定資産】
土地(CSVファイル:4.2MB)
12,683件 116,267,762,239円 0 116,267,762,239円 -
【インフラ有形固定資産】
建物(CSVファイル:113.1KB)
276件 5,741,109,76円 2,839,554,221円 2,901,555,546円 49.46%
【インフラ有形固定資産】
工作物(CSVファイル:3.9MB)
10,748件 499,804,971,001円 231,802,130,584円 268,002,840,417円 46.38%
【インフラ有形固定資産】
その他有形固定資産(CSVファイル:5.3KB)
10件 6,980,896円 5,534,810円 1,446,086円 79.29%
【インフラ無形固定資産】
地上権
0 0 0 0 -
【インフラ無形固定資産】
ソフトウェア(CSVファイル:1.5KB)
2件 8,533,350円 5,120,010円 3,413,340円 60.00%
【インフラ無形固定資産】
その他無形固定資産(CSVファイル:2.4KB)
4件 2,025,000円 0 2,025,000円 -
物品(CSVファイル:1.5MB) 3,610件 10,202,706,256円 5,418,431,507円 4,784,274,749円 53.11%
リース資産(CSVファイル:24.7KB) 54件 4,611,191,770円 1,000,522,897円 3,610,668,873円 21.70%
【投資その他資産】
有価証券及び出資金(CSVファイル:16.4KB)
42件 1,154,441,122円 0 1,154,441,122円 -
【投資その他資産】
公営企業会計出資金(CSVファイル:1.5KB)
3件 23,863,923,045円 0 23,863,923,045円 -
合計 36,748件 999,975,877,027円 379,357,410,291円 620,618,466,736円 37.94%

データ使用上の注意

  1. 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区(三代・赤津・福良)の資産を含みません。
  2. 平成27年度末時点で未完成の資産(建設仮勘定)は含みません。
  3. 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
  4. この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
  5. 資産計上の主な基準は次のとおりです。
    • 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
    • 市有地上の150万円未満の工作物は、勘定科目「土地」又は「建物」に含みます。
    • 立木は、分収林契約があるものが対象です。
    • 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
    • 物品は、50万円以上(美術品は300万円以上)のものが対象です。
    • リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。

関連リンク

よくある質問