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平成29年度固定資産台帳の公表について
平成29年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード
勘定科目をクリックするとCSVファイルをダウンロードできます。
| 勘定科目 | 件数 | 資産額 | 減価償却累計額 | 差引資産額 | 固定資産 減価償却率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 【事業用有形固定資産】 土地(CSVファイル:2.1MB) |
5,173件 | 98,984,962,573円 | 0 | 98,984,962,573円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 建物(CSVファイル:1.4MB) |
2,974件 | 211,415,739,263円 | 115,415,776,928円 | 95,999,962,335円 | 54.59% |
| 【事業用有形固定資産】 工作物(CSVファイル:678KB) |
1,406件 | 40,418,452,151円 | 27,493,631,536円 | 12,924,820,615円 | 68.02% |
| 【事業用有形固定資産】 立木(CSVファイル:3.3KB) |
7件 | 134,404,271円 | 0 | 134,404,271円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 その他有形固定資産 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【事業用無形固定資産】 地上権(CSVファイル:965B) |
1件 | 701,960円 | 0 | 701,960円 | - |
| 【事業用無形固定資産】 ソフトウェア(CSVファイル:27.6KB) |
52件 | 265,933,620円 | 212,004,225円 | 53,929,395円 | 79.72% |
| 【事業用無形固定資産】 その他無形固定資産(CSVファイル:9.2KB) |
19件 | 42,608,693円 | 4,422,725円 | 38,185,968円 | 10.38% |
| 【インフラ有形固定資産】 土地(CSVファイル:4.8MB) |
12,788件 | 116,894,796,481円 | 0 | 116,894,796,481円 | - |
| 【インフラ有形固定資産】 建物(CSVファイル:131.2KB) |
286件 | 6,693,161,138円 | 3,067,440,924円 | 3,625,720,214円 | 45.83% |
| 【インフラ有形固定資産】 工作物(CSVファイル:4.5MB) |
10,085件 | 506,540,432,262円 | 240,598,984,676円 | 265,941,447,586円 | 47.50% |
| 【インフラ有形固定資産】 その他有形固定資産(CSVファイル:5.8KB) |
10件 | 6,980,896円 | 5,896,328円 | 1,084,568円 | 84.46% |
| 【インフラ無形固定資産】 地上権 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【インフラ無形固定資産】 ソフトウェア(CSVファイル:1.6KB) |
2件 | 8,533,350円 | 6,826,680円 | 1,706,670円 | 80.00% |
| 【インフラ無形固定資産】 その他無形固定資産(CSVファイル:3.1KB) |
5件 | 2,127,600 | 135,674円 | 1,991,926円 | 6.38％ |
| 物品(CSVファイル:1.7MB) | 3,667件 | 10,470,895,346円 | 5,646,729,906円 | 4,824,165,440円 | 53.93% |
| リース資産(CSVファイル:33.8KB) | 71件 | 5,251,076,076円 | 1,930,108,395円 | 3,320,967,681円 | 36.76% |
| 【投資その他資産】 有価証券及び出資金(CSVファイル:17.1KB) |
41件 | 1,141,929,512円 | 0 | 1,141,929,512円 | - |
| 【投資その他資産】 公営企業会計出資金(CSVファイル:1.6KB) |
3件 | 26,525,532,780円 | 0 | 26,525,532,780円 | - |
| 合計 | 37,390件 | 1,024,798,267,972円 | 394,381,957,997円 | 630,416,309,975円 | 38.48% |
データ使用上の注意
- 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区（三代・赤津・福良）の資産を含みません。
- 平成29年度末時点で未完成の資産（建設仮勘定）は含みません。
- 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
- この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
- 資産計上の主な基準は次のとおりです。
- 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
- 市有地上の150万円未満の工作物は、勘定科目「土地」又は「建物」に含みます。
- 立木は、分収林契約があるものが対象です。
- 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
- 物品は、50万円以上（美術品は300万円以上）のものが対象です。
- リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
