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平成29年度固定資産台帳の公表について

ページID:0003312 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

平成29年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード

勘定科目をクリックするとCSVファイルをダウンロードできます。

平成29年度末時点の固定資産の状況及び資産データ一覧
勘定科目 件数 資産額 減価償却累計額 差引資産額 固定資産
減価償却率
【事業用有形固定資産】
土地(CSVファイル:2.1MB)
5,173件 98,984,962,573円 0 98,984,962,573円 -
【事業用有形固定資産】
建物(CSVファイル:1.4MB)
2,974件 211,415,739,263円 115,415,776,928円 95,999,962,335円 54.59%
【事業用有形固定資産】
工作物(CSVファイル:678KB)
1,406件 40,418,452,151円 27,493,631,536円 12,924,820,615円 68.02%
【事業用有形固定資産】
立木(CSVファイル:3.3KB)
7件 134,404,271円 0 134,404,271円 -
【事業用有形固定資産】
その他有形固定資産
0 0 0 0 -
【事業用無形固定資産】
地上権(CSVファイル:965B)
1件 701,960円 0 701,960円 -
【事業用無形固定資産】
ソフトウェア(CSVファイル:27.6KB)
52件 265,933,620円 212,004,225円 53,929,395円 79.72%
【事業用無形固定資産】
その他無形固定資産(CSVファイル:9.2KB)
19件 42,608,693円 4,422,725円 38,185,968円 10.38%
【インフラ有形固定資産】
土地(CSVファイル:4.8MB)
12,788件 116,894,796,481円 0 116,894,796,481円 -
【インフラ有形固定資産】
建物(CSVファイル:131.2KB)
286件 6,693,161,138円 3,067,440,924円 3,625,720,214円 45.83%
【インフラ有形固定資産】
工作物(CSVファイル:4.5MB)
10,085件 506,540,432,262円 240,598,984,676円 265,941,447,586円 47.50%
【インフラ有形固定資産】
その他有形固定資産(CSVファイル:5.8KB)
10件 6,980,896円 5,896,328円 1,084,568円 84.46%
【インフラ無形固定資産】
地上権
0 0 0 0 -
【インフラ無形固定資産】
ソフトウェア(CSVファイル:1.6KB)
2件 8,533,350円 6,826,680円 1,706,670円 80.00%
【インフラ無形固定資産】
その他無形固定資産(CSVファイル:3.1KB)
5件 2,127,600 135,674円 1,991,926円 6.38%
物品(CSVファイル:1.7MB) 3,667件 10,470,895,346円 5,646,729,906円 4,824,165,440円 53.93%
リース資産(CSVファイル:33.8KB) 71件 5,251,076,076円 1,930,108,395円 3,320,967,681円 36.76%
【投資その他資産】
有価証券及び出資金(CSVファイル:17.1KB)
41件 1,141,929,512円 0 1,141,929,512円 -
【投資その他資産】
公営企業会計出資金(CSVファイル:1.6KB)
3件 26,525,532,780円 0 26,525,532,780円 -
合計 37,390件 1,024,798,267,972円 394,381,957,997円 630,416,309,975円 38.48%

データ使用上の注意

  1. 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区(三代・赤津・福良)の資産を含みません。
  2. 平成29年度末時点で未完成の資産(建設仮勘定)は含みません。
  3. 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
  4. この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
  5. 資産計上の主な基準は次のとおりです。
    • 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
    • 市有地上の150万円未満の工作物は、勘定科目「土地」又は「建物」に含みます。
    • 立木は、分収林契約があるものが対象です。
    • 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
    • 物品は、50万円以上(美術品は300万円以上)のものが対象です。
    • リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。

昨年度以前の固定資産台帳

関連リンク

よくある質問