ふるさと納税(こおりやま応援寄附金)

ページID：0005152 更新日：2021年12月2日更新印刷ページ表示

ふるさと納税（こおりやま応援寄附金）とは

生まれ育ったまち、ゆかりのあるまち、想い出のまちである郡山市へ寄附することで、郡山市のまちづくりに貢献することができます。

この寄附金は寄附者の希望により、使いみちを指定することができます。

たとえば、「震災や原子力災害からの復興のために」

「未来を担うこどもたちのために」

「楽都郡山の一層の発展のために」など、

こおりやまへの想いを、寄附というかたちで応援お願いします！

なお、寄附をしていただいた翌年に申告をすることで、所得税及び個人住民税（道府県民税・市区町村民税）から一定の控除を受けることができます。また、平成27年分の寄附(ふるさと納税)から、特例控除の限度額が個人住民税所得割の2割に引き上げられました(改正前1割)

寄附の手続き

1.寄附の流れ

寄附の手続きのながれの図

寄附金受領証明書（寄附金控除の申告に必要です。）は、クレジットカードで納付された方には、寄附金の納付確認後にお送りします。

「寄附金受領証明書」に代えて、「領収書」「受領書」でも申告できます。

2.申込み方法

ふるさと納税ポータルサイトからの納付を希望される方

**郡山市のふるさと納税寄附申し込みサイト一覧**
ふるさとチョイス	楽天ふるさと納税
郡山市のページ＜外部リンク＞	郡山市のページ＜外部リンク＞
さとふる	ふるなび
郡山市のページ＜外部リンク＞	郡山市のページ＜外部リンク＞
Jremallふるさと納税	Anaのふるさと納税
郡山市のページ＜外部リンク＞	郡山市のページ＜外部リンク＞
Jalふるさと納税	マイナビふるさと納税
郡山市のページ＜外部リンク＞	郡山市のページ＜外部リンク＞
ふるさと納税百選	ふるさと応援納税
郡山市のページ＜外部リンク＞	郡山市のページ＜外部リンク＞

クレジット決済、マルチペイメント決済、払込取扱票（ゆうちょ銀行用）、窓口納付、現金書留での納付お申込みにも対応しております。サイトにより可能な決済方法が異なります。詳細は各サイトでご確認ください。

書類での申込み方法

郡山市市民税課に御連絡ください。寄附申込書をお送りします。
必要事項を記載の上、郡山市市民税課へお送りください。

あて先：〒963-8601郡山市役所市民税課（住所は記載不要です。）
電話番号：024-924-2081
ファクス番号：024-935-5320

メールアドレス：shiminzei@city.koriyama.lg.jp

この寄附金の申込みは、個人の方が対象となります。団体や法人からの申込みはできませんので、御了承ください。

寄附申込みの際にいただいた個人情報は、寄附手続きに必要な御連絡以外には使用しません。

3.納付方法

次の1から5の納付方法があります。

クレジットカード納付やマルチペイメント決済にも対応しています

クレジットカード納付
マルチペイメント決済
払込取扱票（ゆうちょ銀行用）
窓口納付
現金書留

書類等による郡山市への直接申し込みの場合は、3～5の納付方法が可能となります。

ポータルサイトでの申し込みの場合は、共通で可能な1の納付方法の他はサイトにより可能な方法が異なりますので、詳細は各サイトをご覧ください。

税の手続き

寄附をすると、税の控除が受けられます！

税の控除を受けるためには所得税の確定申告が必要ですが、特定の条件を満たす方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。

1.税の控除について

個人の方が年額で2,000円を超える寄附をした場合、一定の限度額（個人住民税所得割の2割）まで個人住民税（道府県民税・市区町村民税）が控除されるほか、所得税でも所得控除が受けられます。

寄附金控除について
税控除試額算＜外部リンク＞総務省ウェブサイトヘリンクします。

税控除額試算は目安となります。

2.申告について

所得税及び個人住民税の控除を受けるには、最寄りの税務署で確定申告が必要です。詳しくは、総務省ウェブサイトより「確定申告の案内」[PDFファイル／535KB]を御覧ください。
個人住民税のみの控除を受ける場合は、お住まいの市区町村で住民税の申告が必要です。詳しくは、お住まいの市区町村へお尋ねください。
所得税はその年分から、個人住民税は翌年度分から控除されます。

3.ワンストップ特例制度の概要について

寄附先の地方自治体に、寄附者に代わって寄附の控除申請を行うことを要請することができます。この場合、確定申告は不要となり、寄附をした年の翌年度の個人住民税から、所得税控除分と併せて寄附金控除が受けれらる制度です。

適用条件

制度を利用する場合には適用条件があり、以下2点を満たしていることが必要です。

確定申告・住民税申告が不要な給与所得者等であること
ふるさと納税の納付先が5自治体までであること。

申請方法

制度を利用される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体に提出する必要があります。

ポータルサイトによる申請、寄附申込書による申請において、寄附申込み時に「ワンストップ制度適用の確認」について、「要請する・要請しない」いずれかにチェックをいれてください。

（注意1）要請する場合、後日「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付します。申請書に必要事項記入し、ご返送ください。(チェックをいれただけでは、制度を利用することはできません。)
（注意2）個人番号（マイナンバー）の記入が必要です。本人確認（番号確認と身元確認）ができるものを併せてご提出ください。

例1：「申告特例申請書」+「個人番号カード」の写し（表・裏両方必要です。）

例2：「申告特例申請書」+「通知カード」または「住民票（番号付き）」の写し+「運転免許証」または「パスポート」等

マイナンバー取得の際の本人確認についての図

出典：総務省ホームページ「地方税分野におけるマイナンバーの利用」＜外部リンク＞

申請用紙等

総務省のふるさと納税ホームページ＜外部リンク＞を参照してください。

返礼品の御協力をいただける事業者の皆さんへ

郡山市では返礼品の御協力をいただける事業者を募集しております。

ただし、ふるさと納税の返礼品という特性上、ご参入にあたり条件がございますのでご注意ください。なお、詳細は下記の要項をご確認ください。

募集条件（一部抜粋）

郡山市内に本社、支社、事業所、生産・製造拠点等がある事業者が法令等に沿った生産、製造、加工、販売等を行っていること。
代表者等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律における暴力団の構成員等ではないこと。
郡山市が返礼品の取りまとめ業務を委託している事業者との取引が可能であること。
市税等の滞納がないこと。
平成31年総務省告示第179号で定める地場産品基準に適合すること。
パッケージに他自治体の表記がないもの。
飲食物の場合は、寄附者に到着後、おおむね一週間以上の賞味期限または消費期限が確保されているもの。

こおりやま応援寄附金（ふるさと納税）返礼品協力事業者募集要項 [PDFファイル／164KB]

第1号様式_こおりやま応援寄附金（ふるさと納税）返礼品協力事業者登録申込書兼変更届（両面印刷） [PDFファイル／72KB]

第2号様式_こおりやま応援寄附金（ふるさと納税）返礼品協力事業者登録取り下げ書 [PDFファイル／26KB]

第3号様式_こおりやま応援寄附金（ふるさと納税）返礼品登録届 [PDFファイル／46KB]

第4号様式_こおりやま応援寄附金（ふるさと納税）返礼品変更届 [PDFファイル／29KB]

御注意ください！

寄附金納付後、金額の減額や寄附の取消しは行えませんので御了承ください。
寄附は、ふるさとを応援したいという善意に対する取組みであって強要するものではありません。
郡山市からの連絡は、寄附申込みをされた方だけに行います。ふるさと納税を装った詐欺行為等には御注意ください。

ダウンロード(様式)

寄附金の使い道・活用状況について（令和5年度）

みなさまからお寄せいただいた寄附金は、一旦各種基金に積み立て、寄附の際にご指定いただいた目的に沿って、さまざまな事業や取り組みの一部に活用させていただきましたので、お知らせいたします。

**寄附の使途**
寄附のご意向	寄附件数(件)	寄附額(千円)	積立基金名	主な実施事業、取り組み
郡山市制100周年記念	1,344	23,851	基金無し	・市制施行100周年記念事業の準備を行いました（残金は令和6年度事業に活用）。
公共施設等の改修、更新等	225	4,172	公共施設等総合管理基金	・小学校4校及び市役所西庁舎の長寿命化改修工事を実施しました。・田村スポーツ広場の屋外トイレを建替えました。・開成山地区体育施設の改修工事を行いました。
子育て	1,626	35,445	すこやか子育て基金	・公共施設等へのおむつ交換台設置を推進しました。・ファミリーサポートセンターや市内4か所の地域子育て支援センターを運営しました。・子ども食堂を拠点とした子どもの居場所づくりの活動を支援しました。
福祉	211	3,730	福祉基金（※）	・保健・福祉フェスティバル「ファミリーフェスタ2023」を開催しました。・18歳までの医療費を助成しました。
教育	407	8,858	基金無し	・小中学校の楽器を整備しました。
高齢化社会対策	322	6,535	高齢化社会対策基金（※）	・あさかの学園大学の運営や高齢者スポーツ大会、高齢者作品展などを開催しました。
文化・体育	141	2,969	文化体育振興基金（※）	・文化団体の活動を支援しました。・スポーツ団体の活動を支援しました。
自然環境保全、地球温暖化対策	1,780	38,993	環境基金	・次世代自動車購入者への補助を行いました。
災害・感染症対策	867	22,069	きずな基金	・感染症により亡くなった方への弔慰金や火事により被害を受けた方へ見舞金を支給しました。
合計	6,923	146,622

※基金の運用益のみを充当。令和7年度以降は、取り崩して事業へ充当可能な基金となった。

ライフステージ

よく利用されること