ふるさと納税(こおりやま応援寄附金)

ページID：0005152 更新日：2021年12月2日更新印刷ページ表示

ふるさと納税（こおりやま応援寄附金）とは

生まれ育ったまち、ゆかりのあるまち、想い出のまちである郡山市へ寄附することで、郡山市のまちづくりに貢献することができます。

この寄附金は寄附者の希望により、使いみちを指定することができます。

たとえば、「震災や原子力災害からの復興のために」

「未来を担うこどもたちのために」

「楽都郡山の一層の発展のために」など、

こおりやまへの想いを、寄附というかたちで応援お願いします！

なお、寄附をしていただいた翌年に申告をすることで、所得税及び個人住民税（道府県民税・市区町村民税）から一定の控除を受けることができます。また、平成27年分の寄附(ふるさと納税)から、特例控除の限度額が個人住民税所得割の2割に引き上げられました(改正前1割)

寄附の手続き

1.寄附の流れ

寄附の手続きのながれの図

寄附金受領証明書（寄附金控除の申告に必要です。）は、クレジットカードで納付された方には、寄附金の納付確認後にお送りします。

「寄附金受領証明書」に代えて、「領収書」「受領書」でも申告できます。

2.申込み方法

ふるさと納税ポータルサイトからの納付を希望される方

**郡山市のふるさと納税寄附申し込みサイト一覧**
ふるさとチョイス	楽天ふるさと納税
郡山市のページ＜外部リンク＞	郡山市のページ＜外部リンク＞
さとふる	ふるなび
郡山市のページ＜外部リンク＞	郡山市のページ＜外部リンク＞
JREMALLふるさと納税	ANAのふるさと納税
郡山市のページ＜外部リンク＞	郡山市のページ＜外部リンク＞
JALふるさと納税	マイナビふるさと納税
郡山市のページ＜外部リンク＞	郡山市のページ＜外部リンク＞
ふるさと納税百選	ふるさと応援納税
郡山市のページ＜外部リンク＞	郡山市のページ＜外部リンク＞

クレジット決済、マルチペイメント決済、払込取扱票（ゆうちょ銀行用）、窓口納付、現金書留での納付お申込みにも対応しております。サイトにより可能な決済方法が異なります。詳細は各サイトでご確認ください。

書類での申込み方法

郡山市市民税課に御連絡ください。寄附申込書をお送りします。
必要事項を記載の上、郡山市市民税課へお送りください。

あて先：〒963-8601郡山市役所市民税課（住所は記載不要です。）
電話番号：024-924-2081
ファクス番号：024-935-5320

メールアドレス：shiminzei@city.koriyama.lg.jp

この寄附金の申込みは、個人の方が対象となります。団体や法人からの申込みはできませんので、御了承ください。

寄附申込みの際にいただいた個人情報は、寄附手続きに必要な御連絡以外には使用しません。

3.納付方法

次の1から5の納付方法があります。

クレジットカード納付やマルチペイメント決済にも対応しています

クレジットカード納付
マルチペイメント決済
払込取扱票（ゆうちょ銀行用）
窓口納付
現金書留

書類等による郡山市への直接申し込みの場合は、3～5の納付方法が可能となります。

ポータルサイトでの申し込みの場合は、共通で可能な1の納付方法の他はサイトにより可能な方法が異なりますので、詳細は各サイトをご覧ください。

税の手続き

寄附をすると、税の控除が受けられます！

税の控除を受けるためには所得税の確定申告が必要ですが、特定の条件を満たす方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。

1.税の控除について

個人の方が年額で2,000円を超える寄附をした場合、一定の限度額（個人住民税所得割の2割）まで個人住民税（道府県民税・市区町村民税）が控除されるほか、所得税でも所得控除が受けられます。

寄附金控除について
税控除試額算＜外部リンク＞総務省ウェブサイトヘリンクします。

税控除額試算は目安となります。

2.申告について

所得税及び個人住民税の控除を受けるには、最寄りの税務署で確定申告が必要です。詳しくは、総務省ウェブサイトより「確定申告の案内」[PDFファイル／535KB]を御覧ください。
個人住民税のみの控除を受ける場合は、お住まいの市区町村で住民税の申告が必要です。詳しくは、お住まいの市区町村へお尋ねください。
所得税はその年分から、個人住民税は翌年度分から控除されます。

3.ワンストップ特例制度の概要について

寄附先の地方自治体に、寄附者に代わって寄附の控除申請を行うことを要請することができます。この場合、確定申告は不要となり、寄附をした年の翌年度の個人住民税から、所得税控除分と併せて寄附金控除が受けれらる制度です。

適用条件

制度を利用する場合には適用条件があり、以下2点を満たしていることが必要です。

確定申告・住民税申告が不要な給与所得者等であること
ふるさと納税の納付先が5自治体までであること。

申請方法

制度を利用される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体に提出する必要があります。

ポータルサイトによる申請、寄附申込書による申請において、寄附申込み時に「ワンストップ制度適用の確認」について、「要請する・要請しない」いずれかにチェックをいれてください。

（注意1）要請する場合、後日「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付します。申請書に必要事項記入し、ご返送ください。(チェックをいれただけでは、制度を利用することはできません。)
（注意2）個人番号（マイナンバー）の記入が必要です。本人確認（番号確認と身元確認）ができるものを併せてご提出ください。

例1：「申告特例申請書」+「個人番号カード」の写し（表・裏両方必要です。）

例2：「申告特例申請書」+「通知カード」または「住民票（番号付き）」の写し+「運転免許証」または「パスポート」等

マイナンバー取得の際の本人確認についての図