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市県民税における住宅ローン控除制度
1.令和4年1月から令和7年12月までに入居された方の場合
税制改正において、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居した方について、住宅ローン控除が適用され、さらに以下の内容が変更となりました。
- 住宅ローン控除の適用対象者の所得要件が合計所得金額2,000万円以下となります。
- 合計所得金額1,000万円以下の者につき、令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件が40平方メートル以上に緩和されました。
今回の措置により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、下表参照の控除限度額の範囲内において、個人住民税から控除されます。
対象年度の比較
| 対象となる方 | 令和4年1月1日から令和7年12月31日までに新築または増改築して入居された方 | ||
|---|---|---|---|
| 控除額 |
以下の1，2のいずれか小さい額 1．所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額 2．所得税の課税総所得金額等の額に5％を乗じて得た額（最高97,500円） |
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| 控除適用期間 | 居住年 | 控除適用期間 | |
| 一定の省エネ基準を満たす新築住宅等 | 令和4年～令和7年 | 13年 | |
| その他新築住宅 | 令和4年～令和5年 | 13年 | |
| 令和6年～令和7年 | 10年 | ||
| 既存住宅 | 令和4年～令和7年 | 10年 | |
| 手続きの方法など |
1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。 2年目以降は
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※1 令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内（新築の場合は令和2年10月～令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月～令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、上記の控除額の計算が5％ではなく7％（限度額136,500円）となります。
※2 令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。
2.令和3年1月から令和4年12月までに入居された方の場合
税制改正において、以下の期間に契約し、消費税率10％が適用される住宅取得等について、令和3年1月1日から令和4年12月31日までに居住の用に供した場合、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の控除期間が3年間延長されます。
注文住宅を新築する場合は令和2年10月から令和3年9月末までに契約したもの
建売住宅・中古住宅を取得または増改築等をする場合は令和2年12月から令和3年11月末までに契約したもの
※新築住宅で令和2年9月末まで(建売住宅等の取得または増改築等は令和2年11月末まで)の方は2または3をご覧ください。
なお、この特例措置の延長に該当する場合で、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅についても、適用を受ける年分の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、住宅ローン控除の適用を受けることができるようになります。
今回の措置により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、現行制度と同じ控除限度額（下表参照）の範囲内において、個人住民税から控除されます。
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対象となる方 |
令和3年1月1日から令和4年12月31日までに新築又は増改築して入居した方 ※注文住宅を新築する場合は令和2年10月から令和3年9月末までに契約したもの |
|---|---|
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控除額 |
以下の1・2のいずれか小さい額
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控除適用期間 |
13年間（所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間） |
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手続の方法など |
1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。 2年目以降は
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※居住の用に供した期間が令和3年1月～令和4年12月であっても、住宅の取得等に含まれる消費税等の税率が10％でない場合は、控除期間は10年になります。
3.令和元年10月から令和2年12月(一定要件を満たす場合は令和3年12月)までに入居された方の場合
令和2年度税制改正において、消費税率10％が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の控除期間が3年間延長されます。
また、令和4年度税制改正において、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が令和2年12月31日に遅れた場合でも、以下の要件を満たしていれば、令和3年12月31日まで入居期限が延長されます。
- 注文住宅を新築する場合は令和2年9月末までに契約したもの
建売住宅・中古住宅を取得または増改築等をする場合は令和2年11月末まで契約したもの - 新型コロナウイルス感染症の影響によって入居が遅れたこと。
今回の措置により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、現行制度と同じ控除限度額（下表参照）の範囲内において、個人住民税から控除されます。
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対象となる方 |
令和元年10月1日から令和2年12月31日(※)までに新築又は増改築して入居した方 ※以下の要件を満たせば令和3年12月31日まで入居期限を延長
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|---|---|
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控除額 |
以下の1・2のいずれか小さい額
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控除適用期間 |
13年間（所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間） |
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手続の方法など |
1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。 2年目以降は
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※居住の用に供した期間が令和元年10月～令和2年12月であっても、住宅の取得等に含まれる消費税等の税率が10％でない場合は、控除期間は10年になります。
4.平成21年から令和元年9月までに入居された方または2,3に該当しない方で令和3年1月から12月までに入居された方の場合
平成25年度税制改正において、平成26年4月以降に入居された方の控除限度額が拡充されました。また、平成29年度税制改正において、住宅ローン控除の適用期限が令和3年12月まで延長されました。
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対象となる方 |
平成21年1月1日から平成26年3月31日までに新築又は増改築して入居した方 |
平成26年4月1日から令和元年9月30日または令和3年1月1日から令和3年12月31日までに新築又は増改築して入居した方 |
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控除額 |
以下の1・2のいずれか小さい額
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以下の1・2のいずれか小さい額
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控除適用期間 |
10年間（所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間） |
10年間（所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間） |
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手続の方法など |
1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。 2年目以降は
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1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。 2年目以降は
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- （注釈1）この控除額は、消費税率が8％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合における控除額は所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）になります。
- （注釈2）勤務先では、給与支払報告書の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」「居住開始年月日」を必ず記載して提出しないと控除を受けることはできません。
住宅ローン控除申請書作成ツール及び記載要領のダウンロード
6.平成19年及び平成20年に入居された方の場合
市県民税の住宅ローン控除の対象とはなりません。
給与支払者の方へお願い（給与支払報告書の記載方法）
市県民税の住宅ローン控除制度の改正にともない、「給与支払報告書」の記載方法が変わります。次のファイルを参照してください。
よくある質問
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