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市県民税の計算例
実際に市県民税の計算をしてみましょう。
Aさんの場合(年金収入者)
家族構成 | 夫婦:本人70歳・妻67歳(妻は所得なし)1月1日現在 | |
---|---|---|
前年中の収入および支出 | 公的年金収入 | 2,425,500円 |
健康保険の支払い額 | 180,000円 | |
地震保険料の支払い額 | 0円 | |
旧長期損害保険料の支払い額 | 50,000円 |
公的年金に係る雑所得の計算
2,425,500円-1,100,000円=1,325,500円…[1]
(公的年金収入)(公的年金に係る雑所得)
所得控除
項目 | 所得税 | 市県民税 | ||
---|---|---|---|---|
社会保険料控除 | 180,000円 | 180,000円 | ||
地震保険料控除 | 15,000円 | 10,000円 | ||
配偶者控除 | 380,000円 | 330,000円 | 人的控除 | |
扶養控除 | 0円 | 0円 | 人的控除 | |
基礎控除 | 480,000円 | 430,000円 | 人的控除 | 人的控除の差額合計100,000円・・[2] |
計 | 1,055,000円 | 950,000円 | 市県民税所得控除額950,000円・・[3] |
課税総所得金額([1]-[3])
1,325,500円-950,000円=375,000円
375,000円(千円未満切捨て)…[4]
所得割額([4]×税率)
県民税:375,000円×4%=15,000円…[5]
市民税:375,000円×6%=22,500円…[6]
調整控除額
[4]375,000円≦2,000,000円なので
[2]人的控除の差100,000円と[4]課税総所得金額375,000円の小さいほうの金額の5%
100,000円<375,000円よって100,000円の5%が調整控除額となります。
100,000円×5%=5,000円…調整控除額[7]
内訳
県民税:[7]5,000円×0.4=2,000円…[8]
市民税:[7]5,000円×0.6=3,000円…[9]
調整控除後の所得割額
県民税:[5]15,000円-[8]2,000円=13,000円…[10]
市民税:[6]22,500円-[9]3.000円=19,500円…[11]
県民税額および市民税額
県民税([10]+県民税均等割):13,000円+2,500円=15,500円(100円未満切捨て)…[12]
市民税([11]+市民税均等割):19,500円+3,500円=23,000円(100円未満切捨て)…[13]
市県民税額
[12]15,500円+[13]23,000円=38,500円
Bさんの場合(サラリーマン)
家族構成 | 夫婦子ども3人:(妻子は所得なし。子ども20歳・17歳・13歳)1月1日現在 | |
---|---|---|
前年中の収入および支出 | 給与収入 | 5,302,000円 |
健康保険の支払い額 | 543,500円 | |
生命保険料の支払い額(旧契約) | 100,000円 | |
個人年金保険料の支払い額 | 0円 |
給与所得の計算
5,302,000円÷4=1,325,500円(千円未満切捨て)
(給与収入)
1,325,000円×4×80%-440,000円=3,800,000円…[1](給与所得)
所得控除
項目 | 所得税 | 市県民税 | ||
---|---|---|---|---|
社会保険料控除 | 543,500円 | 543,500円 | ||
生命保険料控除 | 50,000円 | 35,000円 | ||
配偶者控除 | 380,000円 | 330,000円 | 人的控除 | |
特定扶養控除 | 630,000円 | 450,000円 | 人的控除 | |
扶養控除 | 380,000円 | 330,000円 | 人的控除 | |
年少扶養 | 0円 | 0円 | ||
基礎控除 | 480,000円 | 430,000円 | 人的控除 | 人的控除の差額合計330,000円…[2] |
計 | 2,463,500円 | 2,118,500円 | 市県民税所得控除額2,118,500円…[3] |
課税総所得金額([1]-[3])
3,800,000円-2,118,500円=1,681,500円
1,681,000円(1,000円未満切捨て)…[4]
所得割額([4]×税率)
県民税:1,681,000×4%=67,240円…[5]
市民税:1,681,000×6%=100,860円…[6]
調整控除額
[4]1,681,500円≦2,000,000円なので
[2]人的控除の差額330,000円と[4]課税総所得金額1,681,000円の小さいほうの金額の5%
330,000円<1,681,000円よって330,000円の5%が調整控除額となります。
330,000円×5%=16,500円…調整控除額[7]
内訳
県民税:[7]16,500円×0.4=6,600円…[8]
市民税:[7]16,500円×0.6=9,900円…[9]
調整控除後の所得割額
県民税:[5]67,240円-[8]6,600円=60,640円…[10]
市民税:[6]100,860円-[9]9,900円=90,960円…[11]
県民税額および市民税額
民税([10]+県民税均等割):60,640円+2,500円=63,140円
63,100円(100円未満切捨て)…[12]
市民税([11]+市民税均等割):90,960円+3,500円=94,460円
94,400円(100円未満切捨て)…[13]
市県民税額
[12]63,100円+[13]94,400円=157,500円