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震災、風水害、火災等の災害による被災住宅用地に対する特例について
震災、風水害、火災等の災害により滅失・損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）については、新たに住宅が建設されていなくても申告して認められれば最長2年間は住宅用地とみなされ、固定資産税・都市計画税が軽減されます。
被災した住宅を取り壊し、災害等が発生した年の翌年及び翌々年の賦課期日（1月1日）において住宅を建設されていない方は、「被災住宅用地申告書」を提出してください。
ただし、貸し駐車場等のように別の用途に利用されている場合は該当しません。
特例に該当する災害は、震災、風水害、雪害、落雷、噴火等の自然現象の異変による災害及び火災、爆発、事故等の人為的な災害です。
なお、自己の放火や、自己都合による建替えのための取壊しの場合は、これに含まれません。
提出書類
- 被災住宅用地申告書[PDFファイル／43KB]
被災住宅用地申告書[PDFファイル／45KB] - 被災住宅用地申告書（記載例）[PDFファイル／67KB]
- 個人番号確認書類及び本人確認書類（郵送の場合は写しを申告書に添付）
確認書類については下記PDFファイルをご覧ください。
個人番号（マイナンバー）・法人番号記入と添付書類のおねがい[PDFファイル／1.43MB]
提出先
郡山市税務部資産税課
〒963-8601
郡山市朝日一丁目23番7号
提出方法
持参又は郵送による
提出期限
毎年1月31日まで
住宅用地とみなす軽減措置を適用させるためには、毎年、申告書の提出が必要となります。
よくある質問
＜外部リンク＞
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