現在地トップページ > 令和4年3月16日福島県沖地震ポータルサイト > 令和4年福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業

令和4年福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業

ページID：0035312 更新日：2022年5月13日更新印刷ページ表示

令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震（以下「地震」という。）により、準半壊に至らない（一部損壊）住家被害を受け、日常生活に不可欠な最低限の修理を実施した世帯に、修理に要した費用の一部を支援します。

※申込受付は終了しました。

申請受付開始日　令和4年5月16日（月曜日）

申請受付期限　　令和5年3月10日（金曜日）

1　対象者

以下の全ての要件を満たす世帯

地震により「準半壊に至らない（一部損壊）」被害認定を受けた住宅に居住する世帯の世帯主
※実際に住んでいない住宅、倉庫、付属屋は対象外
日常生活に必要な部分の修繕工事に20万円以上（消費税込み）支出した方
修繕工事に充てる資力が十分ではない方
※資力に関する申出書を提出していただきます。（下記の様式第2号）
借家等の場合は要件がありますので、お問い合わせください。

2　対象となる修繕工事の範囲

一部損壊住宅修理支援事業の対象となる修繕工事の範囲は、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急又は応急に修理を行うことが適当な箇所となります。

＜対象となる修繕工事＞地震の被害と直接関係のある修理のみ

対象となる修繕工事の例
区分	応急修理の緊急性の高い部位
基本部分	屋根、基礎、柱・梁、床等の基本部分の補修
開口部	壊れたドア、窓等の開口部の補修
配管・配線	上下水道管の水漏れの補修、給排気設備（換気扇などの交換）、電気・ガス・電話等の配管・配線の補修
衛生設備	トイレ・浴槽などの衛生設備の交換

対象外の例

※内装に関するものは原則対象外（畳や壁紙のみの補修等）

※家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、独立式ガスコンロ等）

※トイレのウォシュレット部分

※DIYなどの自主施工、施主支給の材料費

※リフォームや仕様のグレードアップとなるもの

※他に代用できるものがある場合

　・トイレが2つ以上あり、使用可能なトイレが別にある場合の壊れたトイレ修理

　・流し台等他に手洗い等が可能な箇所がある場合の洗面台修理

　・玄関ドアに被害が無い場合の勝手口修理　　　　　　　　　　　等

3　交付額

20万円（消費税込み）以上の修繕工事をした場合、1世帯当たり定額10万円を交付します。

※同じ住宅に2以上の世帯が同居している場合は、原則1世帯とみなされます。

4　必要となる書類

修繕工事を実施し、工事代金の支払いが完了している場合に、以下の必要書類を添えて申請することができます。

支援金交付申請書（第1号様式） [Wordファイル／22KB]
第1号様式記入例 [Wordファイル／27KB]　　　
り災証明書（居住者用）の写し
※り災証明書（所有者用）の場合、公共料金の支払証書の写し等、客観的に居住の実態が確認できる資料が必要になります。
修繕工事費の支出を確認できる領収書等の写し
修繕工事の内容及び実施したことが確認できる書類の写し（契約書、見積書等）
資力に関する申出書（第2号様式） [Wordファイル／22KB]　
第2号様式記入例 [Wordファイル／24KB]　　　　　　　　
所有者の同意書（第3号様式） [Wordファイル／17KB]　　（借家を修理する場合）　
第3号様式記入例 [Wordファイル／18KB]　　
施工前、施工中及び施工後の写真
※添付が難しい場合は、施工内容証明書（第4号様式） [Wordファイル／16KB]　
第4号様式記入例 [Wordファイル／16KB]　
管理規約等の写し（区分所有建物の共用部分を修理する場合）
共用部分の修繕に係る決議内容が確認できる総会議事録等の写し（区分所有建物の共用部分を修理する場合）
一部損壊住宅ごとの修繕工事の実施内容が確認できる書類（区分所有建物の共用部分を修理する場合）
振込先口座の通帳の写し
その他市長が必要と認める書類
チェックリスト [PDFファイル／113KB]