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郡山駅西口駅前広場で開催した、客引き勧誘行為等防止パトロールの出動式に参加しました。
郡山駅周辺では条例により、客引き行為やスカウト行為といった迷惑行為を禁止しており、違反者には罰則が科せられます。
ガーナ共和国の皆さんが、母子に対する栄養事業を視察するため、本市を訪れました。
保育施設での栄養指導などについて担当職員から説明を申し上げ、ペップキッズこおりやまの施設見学もしていただきました。
2016年4月14日から発生している熊本地震の被災地に対し、職員を派遣します。
今回の派遣では、罹災証明等の発行に必要な建物の被害認定を調査するため、資産税課の職員を2名派遣します。
また、2016年6月11日までの5日間、総合窓口業務をお手伝いしてきた防災危機管理課の職員から、派遣報告を併せて受けました。
海老根小学校で開催された、海老根町内球技大会第35回記念大会に参加しました。
体育館ではバレーボールが、また校庭ではグランドゴルフが行われました。
三穂田町で行われている、全日本女子ウエイトリフティングのリオデジャネイロ五輪事前キャンプへ激励のため訪れました。
大会に出場する三宅宏実さん、八木かなえさん、安藤美希子さん、松本潮霞さんに対し、あさか舞を贈呈しました。
ビッグパレットふくしまで開催された、第11回食育推進全国大会に出席しました。
食育月間の中核的行事として、北海道・東北ブロックでは初となる開催でした。
富久山町にある日東紡富久山事業センター内において、臨床検査薬の開発・製造・販売を行っているニットーボー・メディカル株式会社様と、プリント配線基板などの材料となるグラスファイバーを製造している日東グラスファイバー工業株式会社様の見学をさせていただきました。
国に「手話言語法」及び「情報・コミュニケーション法」の制定を求め、全国に関連条例の制定を拡大するための取り組みを進めるとともに、各自治体における手話等に関する施策展開の情報交換等を行うため、「全国手話言語市区長会」が設立されました。
発起人の一人として、同日開催された総会において、副会長に選任されました。
本市では、2015年4月1日から郡山市手話言語条例を施行しています。
総会後の、条例の特徴や制定後の取り組みについて、伊勢市の鈴木健一市長や、室蘭市の青山剛市長、明石市の泉房穂市長とパネルトークを行いました。
パネルトーク終了後、全国手話言語市区長会設立についての記者会見を行いました。
記者との一問一答の中で、「手話言語は、コミュニケーション以上に良い意味での効果がたくさんあるので、そういったエピソードについてメディアの方々の協力が今後より重要となります。多くの情報を積極的に取り上げていただきたい」と要請しました。
郡山市から参加されていた特定非営利活動法人郡山市聴力障害者協会の皆様と記念撮影を行いました。
明治大学国際総合研究所主催のICT教育勉強会に出席し、本市のICT教育の取り組みについてプレゼンテーションを行ってきました。
信州大学の東原義訓教授、戸田市の新保国男市長、美作市の萩原誠司市長、埼玉県教育局の高井潤様、Google株式会社のHarry Kwa様、NHK政策局青年・教育番組部の松瀬尚チーフプロデューサーなどの皆様と意見交換を行いました。
開成山公園内に設置予定の屋内水泳場の建設現場を視察しました。
50メートルプールと25メートルプールを設置し、小中学校の授業や部活動、大会などで活用していきます。
市内の保育所を視察しました。
公立保育所としては1番歴史のある桃見台保育所と、受入れ人数が1番多い大成保育所の視察を行いました。
市役所会議室で開催した、全国高等学校体育大会郡山市実行委員会の設立総会に出席しました。
当該大会は、2017年夏に山形県・宮城県・福島県の南東北ブロックで開催され、本市では卓球と柔道が行われます。
市役所会議室で開催した、ICT活用研究会の結成式に出席しました。
各部局から推薦のあった職員で構成され、ビッグデータや人工知能の活用など、新たな行政サービスについて研究を行います。
ICTとは、Information and Communication Technologyの略で、コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術の総称です。
市役所会議室で開催した、日本遺産プロモーション協議会に出席しました。
安積疏水の日本遺産認定を受け、魅力発信の手法など、今後の取り組みについて話し合いました。
市役所会議室で開催した、郡山市浸水対策本部会議に出席しました。
梅雨入りや台風といった出水期に備えて、各部で取り組んでいる対策事業の連携方法などについて話し合いました。
仙台市で開催された、電波の日・情報通信月間記念式典に出席しました。
式典では、情報通信の発展に貢献した団体として郡山市が表彰を受けました。
スマートフォンを活用した情報投稿システム「ココナビこおりやま」や「小中学校へのタブレット導入」など、ICTを利活用した取り組みを積極的に推進し、地域の情報化を図ったため。