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令和7年度子育て・教育(各種手当・助成)

ページID：0150778 更新日：2025年6月26日更新印刷ページ表示

投稿内容一覧

令和7年5月受付分

投稿内容（セーフティネット住宅制度における家賃補助対象の柔軟な対応について）

　いつも市民のための施策にご尽力いただき、ありがとうございます。
　私は市内在住で、子ども3人を育てながら就労しております。現在、転居を検討しており、家賃補助制度のある「セーフティネット住宅」の利用も視野に入れて情報収集を進めています。
　しかしながら、実際に登録されている物件の数が非常に少なく、希望する条件、学区や間取り、ペット可など、と合致するものがほとんどない状況です。結果として、「登録外の物件しか選択肢がないが、補助が受けられない」という矛盾に直面しています。
　特にひとり親世帯にとっては、学区を変えずに引っ越すこと、子どもの生活環境や通学の安全性を守ることは非常に大切です。また、近年の物価・光熱費の高騰も重なり、住宅にかかる負担はますます大きくなっております。
　つきましては、以下の点についてご検討いただけないでしょうか。
　ひとり親世帯に限り、セーフティネット住宅に登録されていない物件についても、一定条件を満たす場合は家賃補助の対象とする等の柔軟な運用、または、登録物件の拡充や、ペット可、子育て家庭向け物件の優先的登録を推進するなど。
　支援制度は本来、困っている人に届くべきものだと思います。現行制度が本当に必要な層に届きにくいという現状を、ぜひご一考いただけますと幸いです。
　今後とも子育て世帯への温かい支援をどうぞよろしくお願いいたします。

回答

　セーフティネット住宅とは、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指すことを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、規模や構造・設備、家賃等、一定の基準・条件を満たした物件を賃貸物件のオーナーや管理会社が自主的に登録する制度となっております。セーフティネット住宅の登録申請があった場合、その内容を確認し、それらの基準を満たしていれば全件登録されることとなります。
　ご意見をいただきましたセーフティネットに登録されていない物件への入居につきましては、あらかじめ管理会社等にセーフティネット住宅への登録の要件を満たしていることや、セーフティネット住宅への登録が可能か確認を行っていただき、登録が可能な場合は、ひとり親世帯の家賃補助の対象とすることができますので、すでに入居している物件や入居したい物件が見つかった際にはご相談ください。（住宅政策課）

参考郡山市公式HP
・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度について
・ひとり親世帯への家賃等補助事業

令和7年4月受付分

投稿内容（就学援助費の運用改善について）

　就学援助費の受給について、大変不便を感じております。そもそも国県の業務であった機関委任事務が、地方分権一括法や三位一体の改革等により、事務移譲され市町村単費になっており、交付税措置もさせておりません。さらに、法定受託事務である児童扶養手当の証書の写しを添付する要綱になっております。本来は所得証明書で確認すべきところを､特定給付ではない就学援助費を、地法税の同意で認定しております。郡山市手数料条例では、所得証明書発行手数料に免除規定はなく、税外収入の減少を招いていると思われます。
　つきましては、実務に合わせて、要綱の標題のみを残して、全部改廃をしてはいかがでしょうか。さらに、上位法である国民年金法、児童扶養手当法、児童手当法が､二カ月支給であるのに、就学援助費の支給は上期2回下期1回であり、秋の校外学習や卒業アルバム代は支給が年度末となっております。扶助費なので検収も必要ないので、速やかに支給が出来るように支給月を増やすなど改善しても良いのではないでしょうか。

回答

本市の就学援助は、学校教育法第19条「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」に基づき、郡山市就学援助事業実施要綱を定め、支給しております。

　就学援助の対象者は、生活保護法第6条第2項に規定する者と地方税法第295条第1項の規定に基づく市町村民税の非課税や児童扶養手当法第4条の規定に基づく児童扶養手当の支給などに該当する者で、要保護者に準ずる程度に困窮していると認めたものです。

　支給対象者の認定にあたり、認定要件に該当することを証する書類の写し、若しくは、所得証明書等を添付して提出していただいておりますが、所得証明書等の添付を省略したい方については、個人情報の保護に関する法律第69条に基づき、地方税関係情報を確認することについての同意書により、所得証明書等の添付を省略して、認定しております。

　また、支給時期については、就学援助の支給の対象費目が、学用品費をはじめ、校外活動費や卒業アルバム代等であることから、6月、10月、2月としております。

　今後も、郡山市就学援助事業実施要綱に基づき、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対し、学用品費等の必要な費用の援助を速やかに行い、義務教育の円滑な遂行に努めてまいります。（学校教育推進課）

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