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就農希望者に対して実務指導を行う取組を支援します。(担い手確保・経営強化支援事業)

2 飢餓をゼロに8 働きがいも経済成長も
ページID:0095786 更新日:2023年12月11日更新 印刷ページ表示

事業名

新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策(令和5年度担い手確保・経営強化支援事業)

事業内容

認定農業者および、郡山市基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者等により構成された組織を設立し、新たな担い手を目指して就農しようとするもの(就農希望者)の参画・育成を図ろうとする取組に対して支援します。

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※事業イメージ(新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策パンフレット(農林水産省)より引用)

 

助成対象者は要望時に、事業計画承認のあった日の属する年度から起算して5年後の成果目標を設定する必要があり、同時にそれに対応したポイントも設定する必要があります。

全国において、そのポイントの高い人から順に採択がされます。

以下よりポイント表(実施要綱より抜粋)が確認できます。

 ポイント表(新たな担い手の育成による生産基盤教科緊急対策) [PDFファイル/401KB]

 

詳しくは、農林水産省のウェブサイト、実施要綱または事業パンフレットをご覧ください。

 農林水産省ウェブサイト(担い手確保・経営強化支援事業)<外部リンク>

 新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策実施要綱 [PDFファイル/628KB]

 新たな担い手の育成による生産基盤教科緊急対策パンフレット [PDFファイル/1.02MB]

助成対象者について

以下の要件をすべて満たす組織であること。

  • 地域計画において、農業を担う者として位置づけられることが確実な認定農業者または郡山市基本構想水準到達者を複数含む3名以上の農業者で構成されている組織
  • 規約・定款を有し、構成員で機械等の共同栄養、農作業の受託または農業経営等を行う組織
  • 郡山市の策定する地域計画(案または協議結果の取りまとめを含む)に位置付けられる組織
  • 集落営農活性化プロジェクト促進事業の対象ではない組織
  • 新規就農者育成総合対策のうちサポート体制構築事業の対象ではない組織

補助の対象となるもの

 
費目 内容
備品費 事業を実施するための、取得単価が50万円未満の設備(機械・装置)・物品等の購入並に必要な経費(農業用機械を除く。)(これらの据付等にかかる経費を含む。)
消耗品費 事業を実施するための、原材料、取得価格が5万円未満の消耗品、消耗器材、薬品類、各種事務用品等の調達に必要な経費
印刷製本費 事業を実施するために必要となる文書、研修資料、会議資料等の印刷製本の経費
通信運搬費 事業を実施するために必要となる郵便料、諸物品運賃等の経費(通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まれない。)
委託費 事業の交付目的たる事業の一部(農作業等)を他の事業者等に委託するために必要な経費
旅費 事業を実施するために必要な研修実施、資料収集、各種調査、打合せ等に要する経費。助成対象者に旅費の支給に関する規則等がある場合は、当該規定等によることができるものとする。
その他 事業を実施するために必要な文献等購入費、複写費、収入印紙代、損害保険加入費用等の雑費などの他の費目に該当しない経費。

補助額について

定額(上限300万円)。ただし、就農希望者が複数であって、時期、場所、耕種が別の場合は上限500万円。

補助金を希望する方

条件を満たしているか確認しますので、まずは農業政策課(電話番号024-924-2201)までお問合せください。

確認が済みましたら、次の書類を提出してください。

要望調査期限 令和5(2023)年12月25日(月曜日)

注意事項

要望をいただいても、採択とならない場合があります。

よくある質問

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