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農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買・貸借について
利用権設定等促進事業で安心して農地の貸し借り、売買、交換を！
この事業は、農業経営基盤強化促進法に基づく事業で、認定農業者等の担い手に農地の集積を促進するものです。要件を満たせば利用でき、さまざまなメリットがあります。
要件
受け手の経営面積が120アール以上、農業従事日数が150日以上の認定農業者、または地域農業の担い手であると認められる方であること。
対象農地が、農業振興地域内の農用地であること。
出し手のメリット
農用地を売っても貸しても農地法の許可は不要です。
貸した農地は期限がくれば、離作料を支払うことなく必ず帰ってきます。（利用権の再設定により継続して貸すことができます。）
農地を売った場合、譲渡所得について800万円まで特別控除が受けられます。
受け手のメリット
農用地を買っても借りても農地法の許可は不要です。
貸借期間中は安心して耕作できます。（利用権の再設定により継続して借りることができます。）
受け手の請求により、郡山市（農業委員会事務局）が所有権移転登記の手続をします。
農地を買った場合、不動産取得税、登録免許税が軽減されます。
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よくある質問
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