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郡山市公共施設白書

ページID:0003310 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

郡山市公共施設白書を更新しました

これまで、郡山市では、学校・市営住宅などの公共施設や上下水道・道路などのインフラ施設(ここでは「公共施設等」と総称します)の効率的・効果的な整備により、行政サービスの充実に取り組んできました。

しかしながら、少子高齢化による住民ニーズの変化や、人口減少に伴う厳しい財政状況下における社会資本の維持の困難さが全国的な問題となっています。

このような中、郡山市では、市民の共有財産であるこれら公共施設等を次世代に負担を残さずに引き継いでいくため、その基本的な方針として、平成28年3月に「郡山市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

本書は、その検討の基礎資料とするため、郡山市の現状を調査し、平成26年度から作成しており、この度、令和3年度版として更新を行いました。

今後も、定期的にデータを更新し、この白書を通じて市民の皆様と公共施設等の現状に関する情報を共有するとともに、「郡山市公共施設等総合管理計画」の進捗管理のデータとして活用し、財政負担に耐え得る適正な公共施設等の効率的・効果的なマネジメントに取組んでいきます。

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公共施設白書<本編>

公共施設白書<資料編>

白書の概要

郡山市の人口推移・推計

本市の人口の総数は、人口推計による各年10月1日時点の今後の見込みでは、2015年(平成27年)時点で335,444人、2020年(令和2年)時点で328,792人となっていましたが、2020年(令和2年)10月1日現在の現住人口は、327,692人となっています。

郡山市の財政状況

過去20年間の推移をみると、東日本大震災の災害復旧や除染に対する国や県からの補助金の増加により2011年度(平成23年度)から全体の歳入は増えていましたが、2017年度(平成29年度)からは除染に要する経費の減に伴い、東日本大震災による国や県からの補助金が減少したことにより減少していました。

しかし、2019年度(令和元年度)以降は、令和元年度東日本台風や令和3年福島県沖地震の災害復旧、さらには新型コロナウイルス対策に要する経費等の増加に伴い、国や県からの補助金が増加し、2020年度(令和2年度)の歳入は1,938億円を越え、最大となっています。

一方、歳出については、東日本大震災後は災害復旧や除染による費用が発生したことにより急激に全体の歳出が増えていましたが、2017年度(平成29年度)からは除染に要する費用の減少や投資的経費の減少により、全体の歳出としても減少していました。

しかし、2019年度(令和元年度)以降は、令和元年東日本台風や令和3年福島県沖地震の災害復旧、さらには新型コロナウイルス対策に要する経費等の増加に伴い、2020年度(令和2年度)には、1,861億円を越え、最大となっています。

公共施設等の新設、改修等を行う費用である投資的経費は、震災前は減少傾向にありましたが、震災後、災害復旧等により若干増加した後、学校の耐震化や老朽化しつつある清掃関係施設の長寿命化工事の実施、新規施設の整備により一時増加傾向に転じました。2018年度(平成30年度)には大規模な工事の終了により大きく減少しましたが、2019年度(令和元年度)以降は令和元年東日本台風や令和3年福島県沖地震の災害復旧等により増加に転じ、2020年度(令和2年度)には、372億円を越え、最大となっています。

一方、扶助費については20年間で約3.6倍に増えており、老年人口の増加に比例して今後もさらに増えていくと考えられます。

公共施設等の保有状況

公共施設(いわゆるハコモノ)は、1965年の町村合併以降、小中学校や公営住宅を中心に積極的に整備してきましたが、その60%以上は建築から30年以上経過し、今後大規模な改修工事や改築が必要な状態です。

インフラ施設は、橋梁や上水道・工業用水道・簡易水道管路などは1970~90年代、下水道・農業集落排水は1990~2000年代をピークに整備してきました。いずれも生活に密着した社会資本であり、計画的な改修・更新が必要です。

公共施設等の課題と現状

1.利用者の安全確保

郡山市では利用者の安全確保のため公共施設等の耐震化に取組んでおり、公共施設では対象施設のうち99.1%が耐震化済みとなっています。

2.公共施設等総合管理計画の達成状況

郡山市公共施設等総合管理計画においては、普通会計の公共施設について、長寿命化と総量縮減の目標を定めており、今後も引き続き維持管理すべき施設については、長寿命化や複合化によりトータルコストの縮減・平準化を図ることとし、総量縮減としては、施設の延床面積の削減及びランニングコストの縮減、資産活用による収入確保の効果額を合計して170億円、延床面積換算で約4.5%の縮減を目指しているところです。

普通会計における公共施設等の維持管理・更新等に係る経費についてみてみると、計画を策定した2015年度(平成27年度)からの累計は約671億円となっており、計画策定時の財政推計による投資可能額を下回っています。

また、総量縮減については、改修更新対象の延床面積は2015年度(平成27年度)からの累計で約18,400平方メートルの減となっており、縮減効果額は約60.9億円となっています。

次に、資産活用による収入の累計は市有財産の売却、貸付、広告事業等による収入の他、広告物品の無償提供等により約22.5億円となった一方、ランニングコストは約82.3億円の増となっており、主な要因としては、新規施設整備や改修工事等に伴う減価償却費の増があげられます。

今後、公共施設の更なる老朽化が進み、改修や更新にかかる費用について財源の不足が見込まれる中で、公共施設を安全・安心に維持していくため、適切なメンテナンスサイクルを構築するとともに、環境負荷や再生エネルギーにも配慮し、SDGsの理念を踏まえた効率的・効果的な維持管理に努め、ランニングコストの低減を図りながら、国・県や「こおりやま広域圏」との連携による公共施設の最適化に向け、更なる取り組みが必要となります。

よくある質問

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