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平成30年度固定資産台帳の公表について

ページID:0003354 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

平成30年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード

勘定科目をクリックするとCSVファイルをダウンロードできます。

平成30年度末時点の固定資産の状況及び資産データ一覧
勘定科目 件数 資産額 減価償却累計額 差引資産額 固定資産
減価償却率
【事業用有形固定資産】
土地(CSVファイル:2.1MB)
5,200件 98,916,048,702円 0 98,916,048,702円 -
【事業用有形固定資産】
建物(CSVファイル:1.4MB)
3,118件 213,717,192,147円 120,717,937,554円 92,999,254,593円 56.48%
【事業用有形固定資産】
工作物(CSVファイル:682KB)
1,444件 40,755,742,274円 28,474,988,903円 12,280,753,371円 69.86%
【事業用有形固定資産】
立木(CSVファイル:2.8KB)
6件 130,045,679円 0 130,045,679円 -
【事業用有形固定資産】
その他有形固定資産
0 0 0 0 -
【事業用無形固定資産】
地上権(CSVファイル:888B)
1件 701,960円 0 701,960円 -
【事業用無形固定資産】
ソフトウェア(CSVファイル:30.7KB)
60件 293,772,131円 221,118,111円 72,654,020円 75.26%
【事業用無形固定資産】
その他無形(CSVファイル:8.9KB)
19件 42,608,693円 4,770,835円 37,837,858円 11.19%
【インフラ有形固定資産】
土地(CSVファイル:4.7MB)
13,056件 128,365,014,387円 0 128,365,014,387円 -
【インフラ有形固定資産】
建物(CSVファイル:131KB)
292件 6,721,047,036円 3,260,949,987円 3,460,097,049円 48.51%
【インフラ有形固定資産】
工作物(CSVファイル:4.4MB)
10,951件 510,519,156,664円 248,908,701,586円 261,610,455,078円 48.75%
【インフラ有形固定資産】
その他有形(CSVファイル:5.6KB)
10件 6,980,896円 6,257,846円 723,050円 89.64%
【インフラ無形固定資産】
地上権
0 0 0 0 -
【インフラ無形固定資産】
ソフトウェア(CSVファイル:1.5KB)
2件 8,533,350円 8,533,350円 0 100.00%
【インフラ無形固定資産】
その他無形(CSVファイル:3KB)
5件 2,127,600円 278,222円 1,849,378円 13.07%
物品(CSVファイル:1.7MB) 3,677件 10,517,960,011円 5,952,170,302円 4,565,789,709円 56.59%
リース資産(CSVファイル:31.2KB) 66件 4,661,987,991円 2,190,903,384円 2,471,084,607円 46.99%
【投資その他資産】
有価証券(CSVファイル:16.6KB)
41件 1,132,607,309円 0 1,132,607,309円 -
【投資その他資産】
公営企業会計(CSVファイル:1.6KB)
3件 28,963,988,507円 0 28,963,988,507円 -
合計 37,951件 1,044,755,515,337円 409,746,610,080円 635,008,905,257円 52.04%

データ使用上の注意

  1. 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区(三代・赤津・福良)の資産を含みません。
  2. 平成30年度末時点で未完成の資産(建設仮勘定)は含みません。
  3. 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
  4. この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
  5. 資産計上の主な基準は次のとおりです。
    • 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
    • 市有地上の150万円未満の工作物は、勘定科目「土地」又は「建物」に含みます。
    • 立木は、分収林契約があるものが対象です。
    • 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
    • 物品は、50万円以上(美術品は300万円以上)のものが対象です。
    • リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。

昨年度以前の固定資産台帳

関連リンク

よくある質問