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平成30年度固定資産台帳の公表について
平成30年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード
勘定科目をクリックするとCSVファイルをダウンロードできます。
| 勘定科目 | 件数 | 資産額 | 減価償却累計額 | 差引資産額 | 固定資産 減価償却率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 【事業用有形固定資産】 土地(CSVファイル:2.1MB) |
5,200件 | 98,916,048,702円 | 0 | 98,916,048,702円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 建物(CSVファイル:1.4MB) |
3,118件 | 213,717,192,147円 | 120,717,937,554円 | 92,999,254,593円 | 56.48% |
| 【事業用有形固定資産】 工作物(CSVファイル:682KB) |
1,444件 | 40,755,742,274円 | 28,474,988,903円 | 12,280,753,371円 | 69.86% |
| 【事業用有形固定資産】 立木(CSVファイル:2.8KB) |
6件 | 130,045,679円 | 0 | 130,045,679円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 その他有形固定資産 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【事業用無形固定資産】 地上権(CSVファイル:888B) |
1件 | 701,960円 | 0 | 701,960円 | - |
| 【事業用無形固定資産】 ソフトウェア(CSVファイル:30.7KB) |
60件 | 293,772,131円 | 221,118,111円 | 72,654,020円 | 75.26% |
| 【事業用無形固定資産】 その他無形(CSVファイル:8.9KB) |
19件 | 42,608,693円 | 4,770,835円 | 37,837,858円 | 11月19日% |
| 【インフラ有形固定資産】 土地(CSVファイル:4.7MB) |
13,056件 | 128,365,014,387円 | 0 | 128,365,014,387円 | - |
| 【インフラ有形固定資産】 建物(CSVファイル:131KB) |
292件 | 6,721,047,036円 | 3,260,949,987円 | 3,460,097,049円 | 48.51% |
| 【インフラ有形固定資産】 工作物(CSVファイル:4.4MB) |
10,951件 | 510,519,156,664円 | 248,908,701,586円 | 261,610,455,078円 | 48.75% |
| 【インフラ有形固定資産】 その他有形(CSVファイル:5.6KB) |
10件 | 6,980,896円 | 6,257,846円 | 723,050円 | 89.64% |
| 【インフラ無形固定資産】 地上権 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【インフラ無形固定資産】 ソフトウェア(CSVファイル:1.5KB) |
2件 | 8,533,350円 | 8,533,350円 | 0 | 100.00% |
| 【インフラ無形固定資産】 その他無形(CSVファイル:3KB) |
5件 | 2,127,600円 | 278,222円 | 1,849,378円 | 13.07％ |
| 物品(CSVファイル:1.7MB) | 3,677件 | 10,517,960,011円 | 5,952,170,302円 | 4,565,789,709円 | 56.59% |
| リース資産(CSVファイル:31.2KB) | 66件 | 4,661,987,991円 | 2,190,903,384円 | 2,471,084,607円 | 46.99% |
| 【投資その他資産】 有価証券(CSVファイル:16.6KB) |
41件 | 1,132,607,309円 | 0 | 1,132,607,309円 | - |
| 【投資その他資産】 公営企業会計(CSVファイル:1.6KB) |
3件 | 28,963,988,507円 | 0 | 28,963,988,507円 | - |
| 合計 | 37,951件 | 1,044,755,515,337円 | 409,746,610,080円 | 635,008,905,257円 | 52.04% |
データ使用上の注意
- 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区（三代・赤津・福良）の資産を含みません。
- 平成30年度末時点で未完成の資産（建設仮勘定）は含みません。
- 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
- この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
- 資産計上の主な基準は次のとおりです。
- 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
- 市有地上の150万円未満の工作物は、勘定科目「土地」又は「建物」に含みます。
- 立木は、分収林契約があるものが対象です。
- 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
- 物品は、50万円以上（美術品は300万円以上）のものが対象です。
- リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
