共同入札の手続き

1.共同入札とは

1. 一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
2. 公売財産が不動産(土地や建物など)である場合、共同入札することができます。
3. 共同入札される方の中から1人の代表者を決めてください。実際の公売参加申し込み手続きや入札手続き等については、当該代表者のKSI官公庁オークションIDで行います。
4. 共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。

2.手続に入る前に

1. 手続きに入る前にKSI官公庁オークションガイドライン、郡山市インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。
2. 代表者名でKSI官公庁オークションIDの取得などを行い、KSI官公庁オークション内の郡山市インターネット公売の公売物件詳細画面より代表者のKSI官公庁オークションIDで公売参加仮申し込みを行った後、この手続きを行ってください。
3. 公売保証金の納付方法及び金額は公売財産ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売財産の売却区分ごとに必要となります。必ず、入札しようとしている公売財産の公売物件詳細画面より公売保証金の金額等を確認してください。
4. 公売物件が農地を含む場合は、公売保証金の納付手続き(銀行振込などによる場合)の項目4「公売物件が農地を含む場合」をご覧の上、あらかじめ郡山市税務部収納課公売担当に手続について確かめてください。

3.必要書類の提出

1. 代表者の方は、以下のア～エの書類を郡山市税務部収納課(下記書類の送付先参照)に書留郵便(配達記録等)にて入札開始日の2開庁日以上前までに郡山市が確認できるように送付してください。
   • ア.公売保証金納付申込書兼支払請求書兼口座振替依頼書
     • 下の「公売保証金納付申込書兼支払請求書兼口座振替依頼書」をダウンロードし、「記入例」にしたがって太枠内に代表者の氏名などを記入し、代表者の印を押印してください。また、口座振替依頼先は代表者名義の口座を記入してください。
     • 「公売保証金納付申込書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入された氏名、住所、電話番号、KSI官公庁オークションID、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付又は公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。
     • 印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。
     • 右下の余白に必ず「共同入札」と記載してください。
   • イ.委任状(代表者以外の方全員から代表者に対する委任状)
     • 下の「委任状」をダウンロードし、委任者・受任者双方の氏名(名称)と住所を記入してください。
     • 委任者・受任者双方の実印を押印してください。
     • (例)3人で共同入札する場合、代表者以外の2人から代表者への委任状がそれぞれ1通必要です。したがって、2通の委任状を提出する必要があります。
   • ウ.共同入札者持分内訳書
     • 下の「共同入札者持分内訳書」をダウンロードし、共同入札者全員の氏名(名称)と住所、及び各共同入札者の持分を記入し、全員の印を押してください。
     • 委任状及び共同入札者持分内訳書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が買受人となっても所有権移転等の権利移転登記を行なうことができません。
   • エ.陳述書等（不動産公売の場合のみ）
     • 共同入札者（買受申込者）ごとの陳述書
   • オ.印鑑証明書(共同入札者全員分)
     • 印鑑証明書は、発行後3ヶ月以内のものに限ります

• 公売保証金納付申込書兼支払請求書兼口座振替依頼書[PDFファイル／32KB]
• (記載例)公売保証金納付申込書兼支払請求書兼口座振替依頼書[PDFファイル／46KB]
• 委任状[PDFファイル／32KB]
• 共同入札者持分内訳書[PDFファイル／23KB]
• 共有合意書[PDFファイル／26KB]
• 陳述書等[PDFファイル／88KB]

4.公売保証金の納付

1. 「公売保証金納付申込書兼支払請求書兼口座振替依頼書」の送付を受けた郡山市は、「公売保証金納付申込書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入された代表者のメールアドレスに振込先口座など公売保証金の納付方法のご案内を電子メールにて送信します。
2. 電子メールの案内にしたがって、次のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。(公売財産によっては利用できない方法もあります。)
   1. 公売保証金は入札開始日の2開庁日前までに郡山市が確認できるように納付してください。郡山市が納付を確認できない場合、入札することができません。
   2. 共同入札の場合、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
      • ア.銀行口座への振込み
        • 公売保証金を振り込み後、郡山市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
        • 振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。
        • 類似の口座名にご注意ください。
      • イ.現金書留での送付(公売保証金が50万円以下の場合に限ります。)
        • 現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。
      • ウ.郵便為替による納付
        • 郵便為替で公売保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
      • エ.現金又は銀行振出小切手の直接持参
        • 銀行振出の小切手は、福島手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
        • 受付時間は、平日9時から17時までです。
3. 郡山市が公売保証金の納付を確認した後、参加申込完了(参加登録)の手続を行なうと入札することができるようになります。
4. 公売参加仮申し込みを行ったKSI官公庁オークションIDでログインした画面で「参加申し込み完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。

5.入札の際の注意事項

1. 公売参加申し込みが完了した代表者のKSI官公庁オークションIDでのみ入札できます。
   参加申し込み状況、入札した価額などは、代表者のKSI官公庁オークションIDでログインした場合のみ閲覧できます。
2. KSI官公庁オークションからの自動送信メールは、あらかじめKSI官公庁オークションIDで認証された代表者のメールアドレスにのみ送信されます。

6.落札後の注意事項

1. 開札後、共同入札者が買受人(最高価申込者又は売却決定を受けた次順位買受申込者)となった場合、郡山市はあらかじめKSI官公庁オークションIDで認証された代表者のメールアドレスのみに落札した公売財産の売却区分番号、整理番号、郡山市連絡先などを記載した電子メールを送信します。
2. 代表者は電子メールに記載された郡山市連絡先に電話してください。郡山市税務部収納課公売担当職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを連絡してください。買受代金の納付方法など今後の手続きについて、公売担当職員がご説明します。
3. 不動産公売において最高価申込者又は次順位申込者となった場合、暴力団員等に該当しないことの確認に必要な調査を行います。調査結果により、最高価申込者又は次順位申込者の決定を取り消される場合があります。
4. 買受人となった場合、買受代金納付期限までに郡山市が納付を確認できるよう買受代金を一括で納付してください。
   買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できない場合、その財産を買い受けることはできなくなり、事前に納付された公売保証金を没収し、返還しません。
5. 買受代金の振込手数料、登録免許税相当額、書類の郵送料などの財産の買受けのための費用は全て買受人の負担となります。登録免許税相当額は代金納付期限までに納付してください。
   登録免許税の金額及び方法は、開札後に郡山市にいただく電話連絡の際にご説明します。
6. 買受代金納付期限までに次の書類などを郡山市へ提出してください。
   必要書類などの提出先は、開札後に郡山市が送信する電子メールでご確認ください。
   • ア.郡山市が代表者へ送信した電子メールを印刷したもの
   • イ.共同入札者全員の住所証明書
     • 個人の場合は住民票の写し
     • 法人の場合：商業登記簿謄本など
   • ウ.所有権移転登記請求書
     • 所有権移転登記請求書（執行機関から必要に応じ送付します）に、太枠内に共同入札者の住所・氏名などを記入し、押印してください。
     • 所有権移転登記請求書は共同入札者全員が提出する必要があります。
   • エ.固定資産税評価証明書
   • オ.共有合意書(共同入札者全員の署名及び実印の押印が必要です。持分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じものを記載してください。下の様式をダウンロードしてください。
   • カ.権利移転の許可又は届出受理書(公売財産が農地を含む場合)
   • キ.郵便切手1,500円相当分(登記嘱託の郵送料)
7. 売却決定通知者は、それぞれの持分に応じて、共同入札者全員に交付します。なお、所有権移転登記の際に「売却決定通知書」の正本が必要な場合がありますので、郡山市でいったん「売却決定通知書」を預かる場合があります。預かった「売却決定通知書」は登記完了後、返還します。

共有合意書[PDFファイル／26KB]

7.公売保証金の返還

1. 最高価申込者及び次順位買受申込者など以外の公売参加者が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。この場合、返還までに入札期間終了後4週間程度かかることがあります。
2. 次順位買受申込者の納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金納付期限までに買受代金全額を納付した場合に返還します。この場合、返還までに入札期間終了後4週間程度かかることがあります。
3. 公売保証金を納付した財産の公売が中止された場合及びインターネット公売全体が中止となった場合は、納付した公売保証金は、返還します。この場合、返還までに入札期間終了後4週間程度かかることがあります。
4. 公売参加申し込み後、入札しない場合も公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
5. 国税徴収法第108条第1項に該当し、同条第2項の処分を受けた公売参加申し込み者の公売保証金は返還しません。
6. 公売保証金の返還方法は、公売参加者があらかじめ指定した代表者(公売保証金返還請求者)名義の銀行口座へ郡山市から振り込まれます。

8.書類送付先あて名・住所(執行機関情報)

よくある質問

• 本人以外の人が市税に関する証明書を取ることができますか?
• 市県民税の申告は必要ですか?
• 市税の督促状・催告書について教えてください。
• 税に関する証明書の発行について教えてください。
• 固定資産の評価替えとは何ですか?
• 原付バイクを登録するときの手続きを教えてください。
• 市外転出しました。どう税金を納めればいいですか?
• 今年、働いていないのに市県民税の納税通知書が来ました。支払わなければならないのですか?