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第三次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針を策定しました

11 住み続けられるまちづくりを17 パートナーシップで目標を達成しよう
ページID:0175854 更新日:2026年3月30日更新 印刷ページ表示

第三次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針を策定しました

本市では、外国人住民の増加や、多様性(ダイバーシティ)の理解の広がり、こどもの人権の尊重などにより、個人の個性や価値観は多様化しています。一方で、人口減少や少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、地域コミュニティの希薄化、地域の担い手不足、高齢者や障がい者の孤立化が進むなど、地域課題は多様化・複雑化しています。そうした社会情勢の変化や多様化する当事者のニーズを踏まえ、ユニバーサルデザインのまちづくりをさらに進めるため、令和8(2026)年3月に、「第三次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針」を策定しました。

ユニバーサルデザイン

 

計画期間

令和8(2026)年度から令和15(2033)年度までの8年間

あるべき将来像(基本目標)

​誰もが社会で活躍できる ユニバーサルデザインのまち​

障がいの有無や年齢、言語、性別等の違いにかかわらず、「誰もが暮らしやすいまち」を目指すことがユニバーサルデザインの基本です。また、「暮らしの充実」に加え、誰もが個性や特性を生かして、自分の想いや願いを発信し、それを行動に移せる環境を整えることが大切です。それぞれの場面で市民一人ひとりが自分の能力を十分に発揮することで、誰もが「笑顔になれるまちづくり」を進めていきます。

基本方針

​ユニバーサルデザインを実践できるひとづくり​

​ユニバーサルデザインの推進を支える、最も重要な基盤は人材です。ユニバーサルデザインの考え方や、あらゆる当事者への正しい理解を広め、誰もが当事者意識をもって対応できるひとづくりに取り組みます。

未来に続く安全・安心な施設整備​

​誰もが自らの意志で自由かつ円滑に、安全・安心に移動し、施設等を利用できることが重要です。移動や施設の利用にあたっては、個々の施設の機能だけでなく、複数の施設をつなぐエリア的な整備が必要であり、次世代にわたって利用できる施設整備を当事者目線で進めます。

誰にでもやさしい情報・サービス​

​誰もが、いつでもどこでも分かりやすい情報にアクセスし、サービスを享受できるように情報発信を強化する取組が必要です。Ictを活用して、当事者が利用しやすい情報発信手段やサービスに改善していくとともに、Ictを利用できない方への配慮や、Ict活用のための人材育成に取り組みます。

誰もが社会に参加できる仕組みづくり

普段からの地域とのつながりの形成や、誰もがまちづくりに参加できる仕組みづくりが必要です。当事者が地域とつながることで、当事者に対する正しい理解が深まり、災害時等の互助関係の構築や、当事者の意見を生かした地域づくりができます。地域の団体や学校、事業者、NPO等との協働により、当事者参加の地域づくりや就労支援を推進し、誰もが社会に参加できる仕組みをつくります。

パブリックコメントの結果について

 本指針の策定にあたり、広く意見を求めるため、パブリックコメントを実施しました。

パブリックコメントの結果についてはこちら

第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針について

 「第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針」については、次のリンク先よりご確認ください。

「第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針」はこちら

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