現在地トップページ > 組織でさがす > 市民部 > 市民・NPO活動推進課 > 定款変更

定款変更

ページID：0004904 更新日：2021年12月2日更新印刷ページ表示

定款の変更は、変更事項によって「届出」でよい場合と、「認証申請」をしなければならない場合があります。

定款変更届出と定款変更認証申請の違い
定款の変更内容	事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わない場合に限る）役員の定数の変更資産に関する事項の変更会計に関する事項の変更事業年度の変更解散に関する変更（残余財産の処分に関する事項を除く）公告の方法の変更法第11条第1項各号にない事項	目的名称その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類主たる事務所の所在地及びその他事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）社員の資格の得喪に関する事項役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）会議に関する事項その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）定款の変更に関する事項
必要な手続き	定款変更届出	定款変更認証申請
備考	登記事項に変更があった場合は、法務局での変更登記が必要です。変更登記後、郡山市に定款変更登記事項証明書の提出が必要です。	提出された書類の一部は、受理した日から2週間、公衆の縦覧に供されます。登記事項に変更があった場合は、認証書が到達してから2週間以内に、法務局での変更登記が必要です。変更登記後、郡山市に定款変更登記事項証明書の提出が必要です。

（注意）定款の附則は、設立当初の必要決定事項（設立当初の決め事）を記載するものであるため、変更の必要はありません。

定款変更届出

定款を変更する際には、定款で定めるところにより社員総会の議決を経て、次の書類を郡山市に提出する必要があります。

定款において、事務所の所在地を最小行政区（市町村どまり）としている場合で、所在地をその市町村内で変更する場合や電話番号を変更する場合は、任意の書式で報告してください。
登記事項に変更があった場合は、主たる事務所（2週間以内）及びその他の事務所（3週間以内）の所在地での登記が必要です。

定款変更時に提出する書類
提出書類	提出部数
定款変更届出書（第6号様式）	1部
定款の変更を議決した社員総会の議事録の写し（原本をコピーしたもの）原本は法人で保管する。	1部
変更後の定款	2部

定款変更後に提出する書類（定款変更に伴い、登記事項に変更があった場合）
提出書類	提出部数
定款変更登記事項証明書提出書（第7号様式）	1部
登記事項証明書（法務局で発行したもの）	1部
登記事項証明書の写し（法務局で発行したものをコピーしたもの）	1部

定款変更認証

定款変更認証申請にあたり、所轄庁に対して提出された書類の一部は、受理した日から2週間、公衆の縦覧に供することとなります。

定款変更認証申請時に提出する書類
提出書類	提出部数
定款変更認証申請書（第5号様式）	1部
定款の変更を議決した社員総会の議事録の写し（原本をコピーしたもの）原本は法人で保管する。	1部
変更後の定款	2部
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書（事業の変更を伴う定款の変更である場合に限り提出する。）	2部
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書（事業の変更を伴う定款の変更である場合に限り提出する。）	2部
役員名簿（所轄庁の変更を伴う場合にのみ提出する。）	2部
確認書（所轄庁の変更を伴う場合にのみ提出する。）	1部
前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書（設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の事業計画書、活動予算書、財産目録）所轄庁の変更を伴う場合にのみ提出する。	各1部

定款変更後に提出する書類

登記事項に変更があった場合は、主たる事務所（2週間以内）及び従たる事務所（3週間以内）の所在地での登記が必要です。また、変更登記後、所轄庁に「定款変更登記事項証明書提出書」をご提出ください。

定款変更後に提出する書類のフロー図

定款変更後に提出する書類
提出書類	提出部数
定款変更登記事項証明書提出書（第7号様式）	1部
登記事項証明書（法務局で発行したもの）	1部
登記事項証明書の写し（法務局で発行したものをコピーしたもの）	1部