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令和4年度国民健康保険税について

ページID:0004697 更新日:2022年7月1日更新 印刷ページ表示

令和4年度納税通知書の発送について

令和4年度国民健康保険税の納税通知書は令和4年7月15日(金曜日)に発送いたします。
※令和4年6月29日(水曜日)時点の住民票上の住所へ郵送します。

令和4年7月28日(木曜日)までに国民健康保険税納税通知書が届かない場合は、翌日以降、国民健康保険課国保税係までお問合せください。

国民健康保険税について(税額が改正されました)

 国民健康保険は加入者の皆様が病気やケガをした場合に安心して医療が受けられるように、加入者の皆様が相互に助け合う制度となっております。近年、国民健康保険は加入者の減少に伴う保険税収入の減少や高齢化の進行、医療の高度化等による被保険者1人当たりの医療費の増加により、国民健康保険の財政は厳しい状況が続いておりますが、本市では、平成30年度の国保制度改革以降、財政調整基金(基金)を活用しながら、令和3年度まで保険税率を据え置いてまいりました。しかしながら、令和4年度の国民健康保険税につきましては、国民健康保険事業運営の経費を確保するために保険税を以下のとおり改定させていただきました。皆様にはご負担をお掛けすることになりますが、今後も安心して医療等が受けられるよう適正な財政運営に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

国民健康保険税の税率の詳細
  医療分 後期高齢者支援金分 介護分
所得割 7.3% 2.9% 2.2%(+0.3%)
均等割(1人あたり) 23,100円(+2,100円) 8,000円(+800円) 10,500円(+2,900円)
平等割(1世帯あたり) 18,400円(+600円) 6,400円(+100円) 5,300円(+1,000円)
課税限度額 650,000円(+20,000円) 200,000円(+10,000円) 170,000円

(             )前年度比 

 

国民健康保険税の内訳

医療分 医療費に充てます。
後期高齢者支援金分 後期高齢医療制度を社会全体で支えるため、医療費に充てます。
介護分(注意) 介護保険制度の財源に充てます。

※年度の途中で40歳になる方は、40歳になった月から(1日生まれの方は、その前月から)介護第2号被保険者となります。

※年度の途中で65歳になる方は、65歳になった月から(1日生まれの方は、その前月から)介護第1号被保険者となり、介護分を単独で納めていただくことになります。詳細については「介護保険課(電話024-924-3021)」までお問い合わせください。

※年度の途中で75歳になる方は、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の対象となり、福島県後期高齢者医療広域連合へ保険料を納めていただくことになります。詳細については、「国民健康保険課後期高齢者医療係(電話024-924-2146)」までお問い合わせください。

国民健康保険税の納税義務者

原則として住民票上の世帯主となります。世帯主が社会保険加入者でも納付書等の通知は世帯主あてに送付されます。

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税は3つの区分からなり、その合計額が年税額となっています。

国保税の計算方法の詳細
区分 計算
所得割額

{前年中の所得金額※1- 基礎控除(43万円※2)}×所得割率

※1所得金額調整控除の適用がある場合、控除後の金額

※2所得金額が一定額を超える場合は、地方税法の定めによる額

均等割額 均等割額×加入者数
平等割額 平等割額×1世帯
  所得割額は1人ずつ計算され、マイナスであっても他の方の所得とは通算されません。

※年度途中の加入脱退については月割りで計算します。

※郡山市では1年間(4月から翌年の3月まで)の国保税を9期(7月から翌年の3月まで)に分けて納付していただいております。

※65歳以上の方で一定の要件(国保加入者が65歳以上のみの世帯等)に該当する方については、原則として「年金からの特別徴収」により納付していただきますが、届出により特別徴収から口座振替に変更することができます。

国民健康保険税の軽減制度

世帯主と加入者の前年中の所得金額が以下の場合、医療分・支援金分・介護分それぞれの均等割・平等割について次の軽減が適用されます。

国保税の軽減制度の詳細
軽減率 適用条件
7割

43万円+10万円×(給与所得者等の数※1-1)

5割

43万円+10万円×(給与所得者等の数※1-1)+28.5万円×加入者数※2

2割

43万円+10万円×(給与所得者等の数※1-1)+52万円×加入者数※2

子ども均等割軽減 国保に加入している未就学児(6歳に到達する日以後最初の3月31日までにある方)の国保税均等割額が5割軽減されます。
 

※1 特定同一世帯所属者を含む、一定額を超える給与収入又は公的年金等の支給を受ける者の数の合計

※2 特定同一世帯所属者を含む

所得の申告(確定申告・市県民税申告等)をしないと、軽減に該当する世帯であっても軽減が受けられなかったり、高額療養費の限度額が高くなったりします。所得の有無に関わらず、必ず申告をしてください。

非自発的失業者に対する国民健康保険税の「軽減措置」について

(1)該当する者(次の用件全てに該当する方)

  • 離職日の時点で65歳未満の方
  • ハローワークで発行される「雇用保険受給者資格証」にある離職理由コードが以下に該当する方
離職理由コード
該当資格者 離職理由コード
特定受給資格者 11 12 21 22 31 32
特定理由離職者 23 33 34      

※離職理由コード「32」のうち、休業中の方は対象になりません。

(2)軽減期間

離職の翌日から翌年度末まで

(3)申請方法

「雇用保険受給資格者証」及び「国保健康保険被保険証」を持参のうえ、国民健康保険課、各行政センター、連絡所、市民サービスセンターで申請してください。

※非自発的失業者に対する負担軽減措置は、高額療養費等についても該当する場合がありますので、詳しくは国民健康保険課までご確認ください。