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令和8年度国民健康保険税について
令和8年度国民健康保険税 納税通知書の発送について
令和8年度国民健康保険税の納税通知書は、令和8年7月14日（火曜日）に、加入者の世帯主あてに発送いたしました。
7月16日以降に順次配達される予定ですが、7月24日（金曜日）を過ぎても届かない場合、お手数ですが国民健康保険課までご連絡ください。
発送後はお問い合わせが多数ありますことから、7月16日（木曜日）から7月24日（金曜日）までは、国民健康保険課あてのお電話がつながりにくくなることや、対応にお時間をいただくことがございます。大変ご迷惑をおかけいたしますが何卒ご了承ください。
国民健康保険税納税通知書の様式について
現在、国が進めている地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化により、国民健康保険税の納税通知書様式が、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されました。そのため、令和8年7月14日以降、本市国民健康保険税の納税通知書等の様式を変更し順次発送いたします。
詳細な課税内容やよくある質問につきましては、以下をご覧ください。
令和8年度より、医療保険制度において「子ども・子育て支援金制度」が開始されました
令和8年度から、すべての医療保険制度において「子ども・子育て支援金制度」が開始となりました。
この制度は、全世代の国民の皆様や企業の皆様の保険料から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
そのため、国民健康保険税においても、従来の医療分・後期高齢者支援金分・介護分に加えて、「子ども・子育て支援金」分を令和8年度4月分より新たにご負担いただくことになりました。
郡山市国民健康保険においても、令和8年度分から徴収が始まることから、今回通知した分より「子ども・子育て支援金分」が含まれております。（納税通知書の算定明細欄には「子ども分」と表記されています）
なお、18歳未満の被保険者（年齢が18歳に達してから最初の3月31日を迎える以前の者を含む）については、子ども・子育て分の均等割分が全額軽減されます。
子ども・子育て支援金制度の詳細はこちら（こども家庭庁ウェブサイト）＜外部リンク＞
国民健康保険税について
国民健康保険は加入者の皆様が病気やケガをした場合に安心して医療が受けられるように、加入者の皆様が相互に助け合う制度となっております。
| 医療分 | 後期高齢者支援金分 | 介護分 | 子ども・子育て支援金分（新設） | |
|---|---|---|---|---|
| 所得割 |
6.0％ （前年度比－1.3%） |
2.9％ | 2.2％ | 0.3% |
|
均等割（1人当たり） |
23,100円 | 8,000円 | 10,500円 | 1,300円 |
| 18歳以上均等割 (18歳以上被保険者1人当たり) |
‐ | ‐ | ‐ | 100円 |
| 平等割（1世帯あたり） |
17,000円 （前年度比－1,400円） |
6,400円 | 5,300円 | 800円 |
| 課税限度額 |
670,000円 （前年度比＋10,000円） |
260,000円 |
170,000円 | 30,000円 |
※子ども・子育て支援金の均等割分について、18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者を含む）の分は計上後に全額軽減されます。
※福島県で予定している県内保険料率統一の予定を踏まえ、医療分の所得割額は7.3%から6.0%に、平等割額は18,400円から17,000円に引き下げられました。
※地方税法施行令等の改正により、医療分の課税限度額が66万円から67万円へ引き上げられました。
| 医療分 | 医療費に充てます。 |
|---|---|
| 後期高齢者支援金分 | 後期高齢医療制度を社会全体で支えるための医療費に充てます。 |
|
介護分 （満40歳から満64歳の方のみ） |
介護保険制度の財源に充てます。 |
| 子ども・子育て支援金分（新設） | 児童手当の拡充、子ども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付制度など、子育て支援制度の拡充に充てられます。 |
※年度の途中で40歳になる方は、40歳になった月から(1日生まれの方は、その前月から)介護第2号被保険者となり、介護分が国保税に含まれるようになります。当初課税のお知らせ以降に40歳になられる方につきましては、年度途中で更正通知を再度お送りします。
※年度の途中で65歳になる方は、65歳になった月から(1日生まれの方は、その前月から)介護第1号被保険者となり、国民健康保険税の介護分の部分はなくなりますが、「介護保険料」が新たに発生します。（国保税の介護分につきましては、65歳になる月の前月までが計上されています。）介護保険料の詳細については「介護保険課(電話024-924-3021)」までお問い合わせください。
国民健康保険税の納税義務者・納付方法
原則として住民票上の世帯主となります。世帯主が社会保険や後期高齢の加入者でも、納付書等の通知は世帯主あてに送付されます。
納付書が送られた方は、送付された納付書をご利用いただきます。また、振替口座登録のある方は口座から引き落としの方法で納めていただきます。これを普通徴収といいます。
また、65歳以上の方で一定の要件に該当する方については、毎回の年金から天引きする方法で納めていただきます。これを特別徴収といいます。
この納付方法が年度内で変更となる場合などは、上記の2つの徴収方法を併せて行うことがあります。
口座振替登録のある方には、納税通知書に記載のある口座振替日に口座から引き落としが行われます。
納付書が同封されていた方については、
・納付書を郡山市収納課、各行政センター及び連絡所、市民サービスセンター、各金融機関、コンビニエンスストア（納期内のものに限る）にご持参いただく
等の方法でお支払いいただけます。
国民健康保険税の計算方法
国民健康保険税は3つの区分からなり、その合計額が年税額となっています。
| 区分 | 計算 |
|---|---|
| 所得割額 |
前年中に所得があった人ごとに、前年中の合計所得金額から基礎控除額を引いた額に対し、内訳ごとに税率をかけて求めます。 ｛前年中の所得金額※1－ 基礎控除（43万円※2）｝×所得割率 ※1 所得金額調整控除の適用がある場合、控除後の金額 ※2 所得金額が一定額を超える場合は、地方税法の定めによる額 |
| 均等割額 |
同一世帯内の国民健康保険加入者数に応じてかかります。 均等割額×加入者数 |
| 平等割額 |
1世帯に対して係る金額です。世帯員が何人所属していても1世帯分がかかります。 平等割額×1世帯 |
※当初課税時には年度末分まで課税しますが、年度途中の加入脱退については月割りで計算します。
※所得割額は世帯員について1人ずつ計算され、マイナスであっても他の方の所得とは通算されません。
※郡山市では1年間(4月から翌年の3月までの分)の国保税を最大9期(7月から翌年の3月まで)に分けて納付していただいているほか、中途の加入につきましては加入届出の翌月から納付開始となりますので、年間の納付回数は人によって異なることがあります。
※65歳以上の方で一定の要件に該当する方については、原則として「年金からの特別徴収」により納付していただきますが、届出により特別徴収から口座振替に変更することができます。
※年度の途中で75歳になる方につきましては、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の被保険者となるため、国保税につきましては75歳になる前の月まで月割りでの課税となります。またこの場合、前年度まで年金を特別徴収されていた方でも、当該年度のみ特別徴収とはならず、普通徴収（納付書もしくは口座振替）となります。75歳の誕生日以降は福島県後期高齢者医療広域連合へ保険料を納めていただくことになります。詳細については、国民健康保険課後期高齢者医療係（電話：024-924-2146）までお問い合わせください。
国民健康保険税の軽減制度
世帯主と加入者の前年中の所得金額が以下の場合、医療分・支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分それぞれの均等割・平等割が自動的に軽減されます。
そのほか、未就学児の加入者についても均等割が自動的に軽減されます。
| 軽減率 | 適用条件 |
|---|---|
| 7割 |
43万円＋10万円×(給与所得者等の数※1 －1） |
| 5割 |
43万円＋10万円×(給与所得者等の数※1 －1)＋31万円×加入者数※2 |
| 2割 |
43万円＋10万円×(給与所得者等の数※1 －1)＋57万円×加入者数※2 |
| 子ども均等割軽減 | 国保に加入している未就学児（6歳に到達する日以後最初の3月31日までにある方）の国保税均等割額が5割軽減されます。 |
|
※1 特定同一世帯所属者を含む、一定額を超える給与収入又は公的年金等の支給を受ける者の数の合計 ※2 特定同一世帯所属者を含む |
※軽減判定所得の算定における被保険者数に乗する部分の金額について、地方税法施行令等の改正により、5割軽減の部分は30万5千円から31万円へ、2割軽減については56万円から57万円へそれぞれ引き上げられました。
所得の申告（確定申告・市県民税申告等）がない場合「所得額不明」という扱いになるため、軽減に該当する世帯であっても適用されない場合や、高額療養費の限度額が高くなる場合があります。
所得がなかった場合でも、その旨の申告が必要です。所得の有無に関わらず、必ず申告をしてください。
非自発的失業者に対する国民健康保険税の「軽減措置」について
会社都合での失業や、病気やケガ等のやむを得ない理由で退職した65歳未満の方で、雇用保険を受給される方については、軽減措置の対象となる場合があります。
よくあるご質問
Q.既に社会保険に入っているのに国民健康保険税（以下、国保税）の納税通知が来た。どういうことか。
A.国保脱退の手続きをされているでしょうか？社会保険に入った場合でも、国保は自動で脱退とはならないため、国保の脱退手続きをしないと加入したままの扱いとなり、課税の通知が届きます。手続きをすれば翌月に更正されますのでお手続きをお願いします。なお、社会保険の資格確認書または資格情報のお知らせがお手元にあればWebでも脱退の手続ができます。
また、5月以降に他の保険に加入され、既に脱退のお手続きをいただいている場合、4月分から、社会保険に加入した前の月の分までが今回通知されていますので、通知書をご確認ください。
Q.私は世帯主だが、私自身は社会保険に入っていて脱退の手続きもしているのに、私あてに国保税の納税通知が届いた。社会保険との二重払いではないのか。
A.国保税の納税義務者は住民票上の世帯主となりますので、世帯主が社会保険加入者の場合でも、納税通知書は世帯主あてに送られます。ただ、国保税は加入者の分しか計上しておりませんのでご安心ください。
Q.昨年も一昨年と同様に収入がないのに今年と昨年の税額が違う。おかしいのではないか。
A.昨年の収入が未申告であるため、昨年度に適用されていた「低所得世帯に対する軽減」が適用されていない可能性があります。収入がなかった場合でも、申告がない場合は軽減の対象となりません。申告がなかった場合、市民税課に「収入がなかった」旨の申告をしてください。
Q.今年から仕事をしておらず無収入なのに国保税が高い。何かの間違いではないのか。
A.国保税は昨年の1月から12月の所得に応じて算定されるので、今年仕事をしていなくても、昨年仕事をしていて所得があればそれに応じた金額が課税されます。また、今年の収入がないという事実は来年度の税額に反映されますので、この場合、来年に収入が発生するとしても来年度は今年の12月までの収入に応じた課税額となります。納付書どおりの納付が難しい場合は収納課（924-2101）へ納税相談をしてください。なお、退職理由が会社都合などの場合は特例軽減に該当する可能性もありますのでご相談ください。
Q.私は障がい者なのだが、国保税は安くなるのか。
A.国民健康保険税は所得額から一律43万円の基礎控除はありますが、所得税や市県民税のように障害者控除はありません。あくまでも所得額に基づいて課税されるため、障がいをお持ちの方でも、所得がある方であればその額に応じて課税されます。
ただし、この場合の所得とは、確定申告や市県民税申告等、公的機関に申告・報告のあった所得のことをいいますので、障害年金、失業手当など、税法上非課税所得で申告の必要がない収入や、利子所得（銀行利息など）、株式や土地・建物の譲渡益、上場株式等の配当、先物取引に係る雑所得などのうち、分離課税として税務署に申告してあるものについては、国保税計算の際の所得には含まれません。
Q.国保税は年金天引きになっているが、年金の天引き額が上がっている。どういうことか。
A.基本的には一昨年より昨年の収入が上がった方であるか、昨年と比べて保険の加入者が増えた方である可能性が高いです。
一昨年より昨年のほうが所得が多い場合、一般的には所得の増加に伴って国保税は増加します。しかしながら、上半期（4月・6月・8月）の年金天引きの額は、7月の正式な課税の前に徴収するものであるため、昨年の年金の天引き額を基に決定されます。これを仮徴収額といいます。このことから、7月に国保税額が決定した際、一昨年と昨年の所得の差が大きい場合は、下半期（10月・12月・翌年2月）の天引き額（本徴収額）が上半期と比較すると大きくなることがあります。
Q.昨年まで年金から天引きされていたのに今年は納付書が来た。なぜか？
A.世帯主の方が今年度中に75歳の誕生日を迎える方であれば、今年度は年金からの特別徴収がされません。また、下記のいずれかに該当する場合は普通徴収となります。
(1)昨年度に65歳以下の世帯員が追加で国保に加入された場合
(2)世帯主が国民健康保険の被保険者ではなくなった場合
(3)年金の支給額が年額18万円未満の場合
(4)国保税と介護保険料の天引き額を合わせた月額が月当たりの年金支給額の2分の1を超える場合
Q.私は子どもがいないのだが、子ども分という税目の課税がある。どういうことか。
A.子ども・子育て分につきましては、子どもの分の保険料ということではなく、国で策定した、こども未来戦略「加速化プラン」による子育て支援の拡充のために、高齢者を含むすべての世代及び企業から医療保険料と併せて拠出することが法令で規定された税目のことです。よって、子ども・子育て分については、婚姻や子供の有無にかかわらず、すべての方にかかるものとなっておりますのでご了承ください。
Q.納税通知が届かない。いつ来るのか。
A.7月24日（金曜日）以降になっても届かない場合、何らかの事情でお客様の住所に届かず国民健康保険課へ返戻になっている可能性もあるため、お手数ですが国民健康保険課へ連絡をお願いします。
なお、ほかの郵便物もご自身の住所地に届いているか、ポストに投函されていないか、既に世帯主が受け取っていないか、改めてご確認をお願いします。
