現在地トップページ > 組織でさがす > 総務部 > 行政マネジメント課 > 郡山市行財政改革大綱2026について

郡山市行財政改革大綱2026について

ページID：0175476 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

郡山市行財政改革大綱2026の策定について

2026（令和8）年度から2029（令和11）年度までを推進期間とする新たな行財政改革大綱を策定しました。

郡山市行財政改革大綱2026 [PDFファイル／2.86MB]

※郡山市行財政改革大綱2022（推進期間：2022（令和4）年度～2025（令和7）年度）は、こちらのリンク先をご覧ください。

行財政改革の取組の経緯

本市では、昭和61年12月に「郡山市行財政改革大綱」を策定し、その後、郡山市行財政改革推進委員会の御意見や国の「地方行政改革指針」の内容等を反映させた見直しを行いながら、行財政改革大綱及び実施計画に沿って先進的、効率的かつ効果的な行財政経営を推進してまいりました。

策定理由

地方自治法第2条で、地方公共団体は「その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない（第14項）」「常にその組織の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない（第15項）」とされています。

郡山市行財政改革大綱は、この理念に基づき、社会変化に対応した効果的かつ効率的な行財政経営を実現するために、市が取り組むべき行政改革及び財政改革の方向性を示した基本方針です。

2022（令和4）年3月に策定した「郡山市行財政改革大綱2022」の推進期間が2025（令和7）年度に終了することに伴い、行政課題に対応できる経営資源を確保しながら、市民サービスのさらなる向上を目指し、持続可能な行財政経営を行うため、新たな行財政改革大綱を策定しました。

推進期間

2026（令和8）年度から2029（令和11）年度までの4年間です。

基本理念

市民が安心して住み続けられるまちづくりを支え、将来にわたり持続可能な行財政経営を実現することを目指し、基本理念を次のとおりとします。

「「選ばれるまち郡山」を目指す、持続可能な行財政運営の推進」

重点推進目標

基本理念を達成するために、次の3つを重点推進目標とし、取組事項を設定して行財政改革を推進します。

重点推進目標
目標	取組事項	概要
重点推進目標1 DX推進による行政サービスの提供、組織・業務の最適化	組織・人員の最適化事務事業の見直し行政サービスのデジタル化人材育成と働きやすい組織づくり	デジタル技術を積極的に活用することで、市民にとって利便性が高く質の高い行政サービスの提供を実現し、同時に行政内部の組織・業務の効率化と最適化を推進します。
重点推進目標2 戦略的な資産マネジメントと多様な財源確保による持続可能な財政基盤の構築	健全財政の堅持自主財源の確保・充実公有資産マネジメントの推進	公共施設等の資産を戦略的に管理し、多様な財源を確保することで、未来を見据えた持続可能な財政基盤を構築します。
重点推進目標3 様々な主体との連携による持続可能なまちづくり	市民協働の推進民間活力の活用自治体等との広域連携市政運営のパートナーシップ形成と信頼確保	市民、企業、団体など、地域を構成する多様な主体がそれぞれの役割を果たすよう積極的に参画を促し、地域全体の力で持続可能なまちづくりを推進する仕組みを目指します。

これまでの行財政改革大綱

郡山市行財政改革大綱2026　実施計画

郡山市行財政改革大綱2026に基づく具体的な取組とその目標及び達成時期を明確に示し、改革の進行管理を行なうために、『行財政改革大綱実施計画』を策定しました。

実施計画の進捗状況については、庁内組織である「郡山市行財政改革推進本部」及び民間有識者で構成する「郡山市行財政改革推進委員会」で点検し、ウェブサイト等で公表していきます。

実施計画体系図	重点推進目標別の実施計画
郡山市行財政改革大綱2026実施計画体系図 [PDFファイル／149KB]	重点推進目標1 [PDFファイル／1.42MB] 重点推進目標2 [PDFファイル／1.68MB] 重点推進目標3 [PDFファイル／1.36MB]]