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郡山市行財政改革大綱について

ページID:0004173 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

郡山市行財政改革大綱2022の策定について

2022年度から2025年度までを推進期間とする新たな行財政改革大綱を策定しました。

郡山市行財政改革大綱2022(推進期間2022年度~2025年度)

行財政改革取り組みの経緯

本市では、昭和61年12月に「郡山市行財政改革大綱」を策定し、その後、郡山市行財政改革推進委員会の御意見や国の「地方行政改革指針」の内容等を反映させた見直しを行いながら、行財政改革大綱及び実施計画に沿って先進的、効率的かつ効果的な行財政運営を推進してまいりました。

策定理由

地方自治法第2条で、地方公共団体は「その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない(第14項)」「常にその組織の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない(第15項)」とされています。

郡山市行財政改革大綱は、この理念に基づき、社会変化に対応した効果的かつ効率的な行財政運営を実現するために、市が取り組むべき行政改革及び財政改革の方向性を示した基本方針です。

平成30年3月に策定した「郡山市行財政改革大綱2018」の推進期間が令和3年度に終了することに伴い、行政課題に対応できる経営資源を確保しながら、市民サービスのさらなる向上を目指し、持続可能な行政運営を行うため、新たな行財政改革大綱を策定しました。

推進期間

2022年度から2025年度までの4年間です。

基本理念

市民が安心して住み続けられるまちづくりを支え、将来にわたり持続可能な行財政運営を実現させることを目指し、基本理念を次のとおりとします。

「持続可能な未来(あす)を実現させる行財政改革」

重点推進目標

基本理念を達成するために、次の3つを重点推進目標とし、取組事項を設定して行財政改革を推進します。

重点推進目標
目標 取組事項 概要

重点推進目標1

機能的な行政運営の構築 

  • 組織・人員の最適化
  • 事務事業の見直し
  • 行政サービスのデジタル化
  • 人財育成と働きやすい組織づくり
社会変化に的確に対応し、質の高い行政サービスを提供する行政運営の構築を推進します。

重点推進目標2

持続可能な財政基盤の確立

  • 健全財政の堅持
  • 自主財源の確保・充実
  • 公有資産マネジメントの推進
健全財政を堅持し、将来に向けた持続可能な財政基盤の確立を推進します。

重点推進目標3

公民協奏の推進

  • 市民協働の推進
  • 民間活力の活用
  • 自治体等との広域連携
  • 市政運営のパートナーシップ形成と信頼確保
多様な主体が協力し合う自助・共助・公助・絆に基づく協働・連携の推進

 

 

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郡山市行財政改革大綱2022 実施計画

郡山市行財政改革大綱2022(2022~2025)に基づく具体的な取り組みとその目標及び達成時期を明確に示し、改革の進行管理を行なうために、『行財政改革大綱実施計画』を策定しました。

実施計画の進捗状況については、庁内組織である「郡山市行財政改革推進本部」及び民間有識者で構成する「郡山市行財政改革推進委員会」で点検し、ウェブサイト等で公表していきます。

これまでの実施計画の進捗状況

行財政改革大綱実施計画各年度進捗状況

年度 実施計画体系図 進捗状況
2021年度 2021体系図 [PDFファイル/113KB]
2020年度 2020体系図[PDFファイル/112KB]
2019年度 2019体系図[PDFファイル/125KB]
2018年度 2018体系図[PDFファイル/115KB]

実施計画(平成27年度~平成29年度)の進捗状況

関連リンク

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