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地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

ページID:0025534 更新日:2020年1月1日更新 印刷ページ表示

地方創生SDG官民連携プラットフォーム

地方創生SDG官民連携プラットフォームの画像

SDGsを共通言語として、地方自治体、企業、NGO・NPO、大学、研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るために発足したプラットフォームです。

 こおりやま広域圏内17市町村すべての自治体が会員となっています。
郡山市、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、磐梯町、猪苗代町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町

地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて(内閣府ウェブサイト)<外部リンク>

「SDGs日本モデル」宣言

SDGs日本モデル宣言<外部リンク>
郡山市は人口減少や超高齢化などの社会課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて企業・団体、学校・研究機関、住民と官民連携を進める「SDGs日本モデル」宣言に賛同しています。(2022年5月24日現在、435の自治体が賛同)
 こおりやま広域圏内17市町村すべての自治体が賛同しています。
郡山市、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、磐梯町、猪苗代町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町
賛同自治体の一覧は、滋賀県庁ウェブサイト<外部リンク>をご覧ください。