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確認申請等について（建築基準法）
改正建築基準法第6条の3第1項ただし書の審査（ルート2主事による審査）について
平成27年6月1日施行の「建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）」により、構造計算に関する高度の専門知識及び技術を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える建築主事等（以下ルート2主事）が、構造計算適合性判定を行うことが必要とされている構造計算のうち比較的容易である許容応力度等計算（以下ルート2）の審査を行う場合には、構造計算適合性判定の対象外となるように改正されました。
郡山市においては当面の間、ルート2主事による審査を実施しませんので、ルート2で構造計算を行ったものを郡山市建築主事に確認申請する場合は、構造計算適合性判定が必要となります。
今後、ルート2主事による審査を実施する場合は、ホームページ等でお知らせします。
建築物省エネ法に基づく適合性判定の業務の委任について
郡山市では、平成29年4月1日から登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を行わせることとしました。
建築物エネルギー消費性能適合判定の委任の公示[PDFファイル／51KB]
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の一覧については、国土交通省のホームページを参照ください。
- 国道交通省のホームページへ＜外部リンク＞
中間検査について
建築基準法第7条の3に基づく中間検査の対象建築物、特定工程及び特定工程後の工程は以下のように指定しております。
平成30年7月1日以降に確認申請がされたものについては、自己用住宅の木造一戸建て住宅につきましても中間検査の対象となることから、検査の円滑化を図ることを目的に「木造建築物中間検査マニュアル」を策定しました。
詳しくは、県HPを参照してください。
- 木造建築物中間検査マニュアル[PDFファイル／631KB]
- 木造建築物中間検査チェックシート[Excelファイル／44KB]
- 基礎工事施工結果報告書[Excelファイル／27KB]
- 木造建築物の中間検査申請に必要となる図書の例[PDFファイル／781KB]
- 木造建築物中間検査マニュアルについて（福島県）＜外部リンク＞
郡山市に建築確認等を申請される方へ
建築物工事届・建築物除却届の様式が、令和7年1月1日着工分より変更になります。
詳細は本ページ下部「建築物工事届・建築物除却届」をご覧ください。
手数料は、「確認申請等の手数料について」を参照してください。
確認申請の添付書類は、建築基準法施行規則で定めているものの他、郡山市建築基準法施行細則第2条で定めています。
確認申請用チェックリスト [Excelファイル／177KB]
完了検査申請書の添付書類は、建築基準法施行規則で定めているものの他、郡山市建築基準法施行細則第2条の2で定めています。
建築主の皆様へ
工事の内容等を十分確認し、住まいづくりのトラブルを防ぎましょう。
木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、木造の屋外階段等の維持保全について「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」がとりまとめられましたので、お知らせします。
- 木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言） [PDFファイル／158KB]
- 木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン [PDFファイル／2.88MB]
- 賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン [PDFファイル／106KB]
- 木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集 [PDFファイル／3.03MB]
設計者・工事施工者の皆様へ
福島県特定行政庁等連絡会議にて、福島県内における建築基準法の取扱いをまとめました。
福島県内における建築基準法の取扱い（福島県）＜外部リンク＞
建築計画概要書の記入上の注意点をまとめました。
建築計画概要書の記入上の注意点（お願い） [PDFファイル／187KB]
よく質問をいただく内容については、下記のとおりです。
質問1：高さ制限等について
- 法第54条第1項（外壁の後退距離）
- 法第55条第1項（建築物の高さの限度）
- 法第56条第1項第1号（道路斜線制限）
- 法第56条第1項第2号（隣地斜線制限）
- 法第56条第1項第3号（北側斜線制限）
- 法第56条の2（日影制限）
郡山市における建築基準法に基づく制限一覧表[PDFファイル／49KB]
質問2：角地の建築制限について
回答：福島県建築基準法施行条例第3条のとおりです
質問3：路地状敷地の形態について
回答：福島県建築基準法施行条例第3条の2のとおりです
質問4：建築物の敷地と道路の関係について
回答：福島県建築基準法施行条例第4条のとおりです
質問5：がけ地規制について
回答：福島県建築基準法施行条例第5条のとおりです
質問6：建蔽率の角地の緩和について
回答：建築敷地が以下の3つの条件を満足する場合、建蔽率が10％緩和されます。
- 交差、接続又は屈曲となる道路の幅員は6m以上であること。
- 角地の内角は120度以内であること。
- 当該敷地に接する道路の長さは、敷地の外周長さの3分の1以上であること。
（郡山市建築基準法施行細則第15条）
質問7：多雪区域等について
回答：多雪区域、垂直積雪量及び積雪の単位荷重は以下のとおりです。
| 区域 | 垂直積雪量（cm） | 単位荷重（N/cm/平方メートル） | |
|---|---|---|---|
| 多雪区域 | 湖南町 | 150cm | 30 |
| 熱海町高玉、熱海町熱海一丁目～六丁目、熱海町中山及び熱海町石筵 | 100cm | ||
| 多雪区域以外の区域 | 上記以外の区域 | 70cm | 20 |
（郡山市建築基準法施行細則第16条、第17条）
質問8：地表面粗度区分について
回答：建設省告示第千四百五十四号（平成12年5月31日）における第1第2項の表中1,2及び4の区域を郡山市（特定行政庁）は定めておりません。
質問9：凍結深度について
回答：福島県のウェブサイトを参照ください。
- 凍結深度と建築物の基礎の設計について（福島県）＜外部リンク＞
質問10：法22条区域について
回答：建築基準法第22条第1項で指定する区域は、都市計画区域のうち防火地域及び準防火地域を除いた区域となります。
質問11：災害危険区域について
回答：建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域は定めておりません。
質問12：壁面線の指定について
回答：建築基準法第46条第1項により指定した壁面線はありません。
質問13：敷地面積の制限について
回答：建築基準法第53条の2に規定する敷地面積の最低限度は定めておりません。（地区計画区域内を除く）
質問14：建築協定について
回答：建築協定は次のとおりです。
名称 郡山市大平ニュータウン建築協定
区域 郡山市大平町地内
質問15：宅地造成工事規制区域等について
回答：宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域は次のとおりです。
質問16：防火・準防火地域以外で、10平方メートル以内の増築等をする場合の建築確認の手続きについて
回答：取扱いは以下のとおりです。
同一敷地内において別棟で増築、改築又は移転する延べ面積10平方メートル以内の建築物の建築確認等の手続について[PDFファイル／191KB]
質問17：建築物の定期報告について
回答：詳しくは、「定期報告制度について」を参照してください。
（郡山市建築基準法施工細則第8条、第9条）
質問18：建築基準法上の道路種別照会
建築基準法上の道路種別を問い合わせについて
建築基準法上の道路種別の判定については、道水路管理課の市道認定の状況や道路幅員、管理状況や利用形態等により総合的に判断しており、回答に時間を要す場合があります。あらかじめ市道認定の有無、道路幅員、道路位置がわかる地図等をご準備ください。
注1)道路種別の判定のために、市道認定の状況や道路幅員等の情報が必要となります。お手数ですが、事前に道路維持課にて幅員及び認定路線かどうか確認するか、下記により、道路状況の確認をお願いします。
リンク
- 建築基準法＜外部リンク＞
- 建築基準法施行令＜外部リンク＞
- 建築基準法施行規則＜外部リンク＞
- 福島県建築基準法施行条例＜外部リンク＞
- 郡山市建築基準法施行細則＜外部リンク＞
- 人にやさしいまちづくり条例（福島県）＜外部リンク＞
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建築物工事届・建築物除却届
令和7年1月着工分より様式が変わります。
着工時期により使用する様式が異なりますのでご注意ください。
【新様式】(令和7年1月以降に着工予定の場合)
【旧様式】(令和6年12月までに着工予定の場合)
よくある質問
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