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郡山市公共施設等総合管理計画
郡山市公共施設等総合管理計画を策定しました
本市ではこれまで、高度経済成長や昭和40年から昭和50年代の急激な人口増加と都市化に伴い、市民ニーズに応える形で集中的に施設を整備してきましたが、これらは今後老朽化により一斉に更新時期を迎えることになります。
このため、今後の公共施設等の整備や更新、維持管理等については、施設の老朽化はもとより、人口減少、少子高齢化等による利用需要の変化や財政状況を踏まえながら、効果的かつ計画的に取り組んでいく必要があります。
そういった課題に取り組むため、この度、市民の皆様や専門家のご意見を踏まえながら、長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの基本方針である、公共施設等総合管理計画を策定しました。
また、平成31年3月には、施設の改修・更新時に財源を確保しながらユニバーサルデザイン化を推進するため、公共施設等マネジメントの基本方針にユニバーサルデザイン化の推進方針を追加する「追補版」を策定しました。
今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、市民の皆様の意見を反映しながら、学校や道路など施設類型別の個別計画を策定し、より具体的な公共施設マネジメントを推進していきます。
ダウンロード
- 郡山市公共施設等総合管理計画〈概要版〉[PDFファイル／3.16MB]
- 郡山市公共施設等総合管理計画〈本編〉[PDFファイル／9.5MB]
- 正誤表[PDFファイル／52KB]
- 公共施設等総合管理計画（追補版）令和5年3月改訂 [PDFファイル／138KB]
ダウンロード（分割版）
公共施設等総合管理計画（本編）
（注）正誤表および公共施設等総合管理計画（追補版）は、上記からダウンロードしてください。
- 表紙・目次・第1章計画の目的等[PDFファイル／466KB]
- 第2章公共施設等の現況及び将来の見通し[PDFファイル／3.37MB]
- 第3章公共施設等マネジメントの基本方針[PDFファイル／2.42MB]
- 第4章施設類型別マネジメント基本方針[PDFファイル／2.22MB]
- 第5章公共施設等の有効活用[PDFファイル／407KB]
- 第6章計画の進行管理・巻末資料[PDFファイル／626KB]
公共施設等総合管理計画の概要
公共施設等の現状
郡山市の公共施設（いわゆるハコモノ）の約60.5%は学校と市営住宅が占めており、市民1人あたりの公共施設保有量は3.6平方メートル/人であり中核市平均3.2平方メートル/人に比べて多くなっています。
また、建築から30年以上経過している公共施設の割合は47.1%、橋梁についても58.6%となっており、老朽化が着実に進んでいます。
人口の見通し
現住人口及び住民基本台帳人口のデータを基に行った人口推計によると、2040年時点の総人口は、ピークである2004年と比べると約14.2%減少する見込みです。
人口構成については老年人口（65歳以上）が増加する一方、生産年齢人口（15～64歳）および年少人口（14歳以下）は減少する見込みであり、本市においても少子高齢化が進んでいくと考えられます。
これは、納税対象者が少なることによる市の収入減や、福祉・医療にかかる費用が多くなることが予測され、これからの施設の維持管理に掛けることのできる費用が少なくなることが考えられます。
将来の更新費用
今ある施設（ハコモノ、インフラを含む）を全て維持すると仮定し、総務省の更新費用試算ソフトにより今後30年間の更新費用を試算すると、5,193億円（年平均173億円）必要となり、投資可能見込み額と比較すると1,071億円不足する見込みとなりました。
公共施設等に関する基本方針
これらの現状と課題を踏まえて、必要な施設の安全性を確保し、よりよいかたちで未来の子どもたちへ引き継ぐことを目指して、今後30年間の公共施設等のマネジメントに関する基本的な考え方を次のようにまとめました。
長寿命化による更新費用縮減
- 点検診断等の確実な実施により、施設の状態を適切に把握します。
- 施設を壊れてから直すのではなく、適切な時期に改修を行い、なるべく長く使うことで施設全体に係るコストを縮減します。
総量縮減等に要る更新費用縮減
- 計画的に修繕、改修を行い、省エネ、市民協働等により効率的に維持管理します。
- 公共施設の建て替えは必要な部分のみとし、現状と同等以下の規模とします。
- 民間資金やノウハウを活用し、コストの縮減や質の高いサービスを目指します。
- 施設のあり方を見直し、市民サービスを維持しながら、最適化の取組みにより総量の縮減を図ります。
- 地区の利用状況や将来の人口構造変化に配慮しつつ、施設の最適化を検討します。
- 改修や更新の際には、様々な利用者の視点を大切にした整備に努め、ユニバーサルデザイン化への対応を図ります。
利用者の安全確保
- 危険性のある施設の利用停止や応急措置、利用見込みのない施設の処分等を適切に行います。
- 避難施設やライフラインに直結する施設などは、効率的・効果的に耐震化を進めます。
今後の取組み
平成30年3月、本計画に基づき、施設類型別の具体的検討方針となる個別計画を策定しました。
今後は、これらの計画にもとづき、個々の施設の整備や今後のあり方について検討していくこととなりますが、検討にあたっては、関係団体や住民の皆様のご意見をうかがいつつ、将来世代へ優良な資産を引き継いでいくため、施設の質・量の最適化及び安全・安心で持続可能な維持管理を実現していきます。
関連リンク
よくある質問
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