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令和元年度固定資産台帳の公表について
令和元年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード
勘定科目をクリックするとExcelファイルをダウンロードできます。
| 勘定科目 | 件数 | 資産額 | 減価償却累計額 | 差引資産額 | 固定資産 減価償却率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 【事業用有形固定資産】 土地(Excelファイル:969.8KB) |
5,008件 |
98,919,048,816円 | 0 | 98,919,048,816円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 建物(Excelファイル:692.9KB) |
3,370件 | 215,415,682,273円 | 126,046,334,352円 | 89,369,347,921円 | 58.51% |
| 【事業用有形固定資産】 工作物(Excelファイル:339.3KB) |
1,623件 |
40,685,325,719円 | 29,441,586,971円 | 11,243,738,748円 | 72.36% |
| 【事業用有形固定資産】 立木(Excelファイル:13.9KB) |
6件 | 130,045,679円 | 0 | 130,045,679円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 その他有形固定資産 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【事業用無形固定資産】 地上権(Excelファイル:12.8KB) |
1件 | 701,960円 | 0 | 701,960円 | - |
| 【事業用無形固定資産】 ソフトウェア(Excelファイル:26.7KB) |
65件 | 652,462,408円 | 239,286,130円 | 413,176,278円 | 36.67% |
| 【事業用無形固定資産】 その他無形(Excelファイル:18.7KB) |
23件 | 43,321,783円 | 5,118,945円 | 38,202,838円 | 11.81% |
| 【インフラ有形固定資産】 土地(Excelファイル:2.6MB) |
13,041件 | 129,168,695,869円 | 0 | 129,168,695,869円 | - |
| 【インフラ有形固定資産】 建物(Excelファイル:80.2KB) |
311件 | 6,739,782,143円 | 3,451,377,838円 | 3,288,404,305円 | 51.2% |
| 【インフラ有形固定資産】 工作物(Excelファイル:2.2MB) |
11,101件 | 511,890,029,454円 | 257,817,738,465円 | 254,072,290,989円 | 50.36% |
| 【インフラ有形固定資産】 その他有形(Excelファイル:14.7KB) |
10件 | 6,980,896円 | 6,619,364円 | 361,532円 | 94.82% |
| 【インフラ無形固定資産】 地上権 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【インフラ無形固定資産】 ソフトウェア(Excelファイル:13.8KB) |
5件 | 8,804,430円 | 8,533,350円 | 271,080円 | 96.92% |
| 【インフラ無形固定資産】 その他無形(Excelファイル:14KB) |
5件 | 2,127,600円 | 420,770円 | 1,706,830円 | 19.77％ |
| 物品(Excelファイル:780.8KB) | 3,737件 | 10,572,981,871円 | 6,034,107,995円 | 4,538,873,876円 | 57.07% |
| リース資産(Excelファイル:27.9KB) | 64件 | 4,808,531,990円 | 2,328,016,384円 | 2,480,515,606円 | 48.41% |
| 【投資その他資産】 有価証券(Excelファイル:21.2KB) |
42件 | 1,126,836,019円 | 0 | 1,126,836,019円 | - |
| 【投資その他資産】 公営企業会計(Excelファイル:13.4KB) |
4件 | 31,090,263,580円 | 0 | 31,090,263,580円 | - |
| 合計 |
38,416件 |
1,044,755,515,337円 | 409,746,610,080円 | 635,008,905,257円 |
53.81% |
データ使用上の注意
- 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区（三代・赤津・福良）の資産を含みません。
- 令和元年度末時点で未完成の資産（建設仮勘定）は含みません。
- 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
- この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
- 資産計上の主な基準は次のとおりです。
- 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
- 市有地上の150万円未満の工作物は、平成30年度までは勘定科目「土地」又は「建物」に含んでいましたが、令和元年度からは勘定科目「工作物」に計上しています。
- 立木は、分収林契約があるものが対象です。
- 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
- 物品は、50万円以上（美術品は300万円以上）のものが対象です。
- リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
- 固定資産減価償却率の合計の値は有形固定資産のみ計算結果となります。
