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令和元年度固定資産台帳の公表について

ページID:0003357 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

令和元年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード

勘定科目をクリックするとExcelファイルをダウンロードできます。

令和元年度末時点の固定資産の状況及び資産データ一覧
勘定科目 件数 資産額 減価償却累計額 差引資産額 固定資産
減価償却率
【事業用有形固定資産】
土地(Excelファイル:969.8KB)

5,008件

98,919,048,816円 0 98,919,048,816円 -
【事業用有形固定資産】
建物(Excelファイル:692.9KB)
3,370件 215,415,682,273円 126,046,334,352円 89,369,347,921円 58.51%
【事業用有形固定資産】
工作物(Excelファイル:339.3KB)

1,623件

40,685,325,719円 29,441,586,971円 11,243,738,748円 72.36%
【事業用有形固定資産】
立木(Excelファイル:13.9KB)
6件 130,045,679円 0 130,045,679円 -
【事業用有形固定資産】
その他有形固定資産
0 0 0 0 -
【事業用無形固定資産】
地上権(Excelファイル:12.8KB)
1件 701,960円 0 701,960円 -
【事業用無形固定資産】
ソフトウェア(Excelファイル:26.7KB)
65件 652,462,408円 239,286,130円 413,176,278円 36.67%
【事業用無形固定資産】
その他無形(Excelファイル:18.7KB)
23件 43,321,783円 5,118,945円 38,202,838円 11.81%
【インフラ有形固定資産】
土地(Excelファイル:2.6MB)
13,041件 129,168,695,869円 0 129,168,695,869円 -
【インフラ有形固定資産】
建物(Excelファイル:80.2KB)
311件 6,739,782,143円 3,451,377,838円 3,288,404,305円 51.2%
【インフラ有形固定資産】
工作物(Excelファイル:2.2MB)
11,101件 511,890,029,454円 257,817,738,465円 254,072,290,989円 50.36%
【インフラ有形固定資産】
その他有形(Excelファイル:14.7KB)
10件 6,980,896円 6,619,364円 361,532円 94.82%
【インフラ無形固定資産】
地上権
0 0 0 0 -
【インフラ無形固定資産】
ソフトウェア(Excelファイル:13.8KB)
5件 8,804,430円 8,533,350円 271,080円 96.92%
【インフラ無形固定資産】
その他無形(Excelファイル:14KB)
5件 2,127,600円 420,770円 1,706,830円 19.77%
物品(Excelファイル:780.8KB) 3,737件 10,572,981,871円 6,034,107,995円 4,538,873,876円 57.07%
リース資産(Excelファイル:27.9KB) 64件 4,808,531,990円 2,328,016,384円 2,480,515,606円 48.41%
【投資その他資産】
有価証券(Excelファイル:21.2KB)
42件 1,126,836,019円 0 1,126,836,019円 -
【投資その他資産】
公営企業会計(Excelファイル:13.4KB)
4件 31,090,263,580円 0 31,090,263,580円 -
合計

38,416件

1,044,755,515,337円 409,746,610,080円 635,008,905,257円

53.81%

データ使用上の注意

  1. 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区(三代・赤津・福良)の資産を含みません。
  2. 令和元年度末時点で未完成の資産(建設仮勘定)は含みません。
  3. 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
  4. この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
  5. 資産計上の主な基準は次のとおりです。
    • 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
    • 市有地上の150万円未満の工作物は、平成30年度までは勘定科目「土地」又は「建物」に含んでいましたが、令和元年度からは勘定科目「工作物」に計上しています。
    • 立木は、分収林契約があるものが対象です。
    • 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
    • 物品は、50万円以上(美術品は300万円以上)のものが対象です。
    • リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
  6. 固定資産減価償却率の合計の値は有形固定資産のみ計算結果となります。

昨年度以前の固定資産台帳

関連リンク

よくある質問