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令和5年度実施事務事業に対する行政評価

ページID：0118165 更新日：2024年7月29日更新印刷ページ表示

令和5年度実施事業に対する行政評価

行政評価とは、効果的・効率的な行政活動を推進するため、市の基本方針「あすまちこおりやま郡山まちづくり基本指針」に基づく各実施事業の評価（「事後評価」及び「改善計画」）を行い、次期実施計画や予算に反映させるものです。

目的

事業の成果向上・・・事業の成果を示し、市民の立場に立った成果の向上を目指す
住民サービスの向上・・・事業結果を各課で分析し、いかに効率的・効果的に提供していくかを職員自らが評価することで、住民サービスの質の向上を目指す
市民への説明責任・・・事業の活動結果や成果を公表し、市民への説明責任に努める

行政評価対象事業

あすまちこおりやま「郡山市まちづくり基本指針第六次実施計画」の掲載事業が行政評価の対象です。

また、効果的・効率的な行政評価実施の観点から、以下の事業を除き、真に必要な事務事業のみを評価しました。

「補助金/負担金の給付型事業」
「事業の終期が予定されている事業」
「公共施設等総合管理計画によりマネジメントする事業」
「臨時政策的な事業ではあるが、実施の可否についてPDCAサイクルになじまない事業」

令和6年度行政評価（令和5年度実施事業に対する行政評価）の対象は、198事業です。

行政評価結果

各事務事業の評価結果は下記をご覧ください。

各評価結果に記載している評点等の基準は次のPDFを参照してください。

評価基準表 [PDFファイル／167KB]

概要

行政評価（概要） [PDFファイル／718KB]

各部局別評価結果一覧

各事務事業の評価結果
部局	所属一覧(評価対象の所属に限る)
総務部 [PDFファイル／1.5MB]	総務法務課人事課防災危機管理課行政マネジメント課
政策開発部 [PDFファイル／1.81MB]	政策開発課政策統計課 DX戦略課広聴広報課
財務部 [PDFファイル／680KB]	公有資産マネジメント課契約検査課
税務部 [PDFファイル／726KB]	市民税課収納課
市民部 [PDFファイル／2.42MB]	市民・NPO活動推進課男女共同参画課国民健康保険課国保税収納課市民課セーフコミュニティ課
文化スポーツ部 [PDFファイル／1.93MB]	文化振興課スポーツ振興課国際政策課歴史情報博物館準備室
環境部 [PDFファイル／1.67MB]	環境政策課 5R推進課環境保全センター
保健福祉部 [PDFファイル／4.71MB] 保健所 [PDFファイル／2.66MB]	保健福祉総務課生活支援課障がい福祉課健康長寿課地域包括ケア推進課介護保険課保健所健康政策課保健所保健・感染症課保健所健康づくり課
こども部 [PDFファイル／3.92MB]	こども総務企画課子育て給付課こども家庭課保育課
農林部 [PDFファイル／2.06MB]	農業政策課園芸畜産振興課林業振興課総合地方卸売市場管理事務所
産業観光部 [PDFファイル／2.63MB]	産業雇用政策課観光政策課産業創出課
建設部 [PDFファイル／1.81MB]	道路建設課道路維持課河川課住宅政策課
都市構想部 [PDFファイル／1.51MB]	都市政策課総合交通政策課区画整理課公園緑地課開発建築指導課
上下水道局 [PDFファイル／897KB]	総務課お客様サービス課水道施設課
教育委員会教育総務部 [PDFファイル／1.24MB]	生涯学習課
教育委員会学校教育部 [PDFファイル／1.97MB]	学校管理課学校教育推進課教育研修センター
教育機関 [PDFファイル／1.92MB]	総合教育支援センター中央公民館中央図書館美術館勤労青少年ホーム
農業委員会事務局 [PDFファイル／759KB]	農業委員会事務局

過去の評価結果については、下記からご覧ください。

対象年度：「令和4年度実施事務事業」「令和3年度実施事務事業」「令和2年度実施事務事業」「令和元年度実施事務事業」「平成30年度実施事務事業」「平成29年度実施事務事業」「平成28年度実施事務事業」

令和4年度実施事業方向性別一覧
方向性	事業数	割合	概略
継続	181	91.4%	これまでの行政評価の結果を反映させながら、引き続き同様の手法、規模での取り組みを継続する事業です。
完了	1	0.5%	事業の目的達成により、完了とする事業です。
廃止	1	0.5%	社会情勢の変化等により事業の必要性が低くなったため、廃止とする事業です。
拡充	2	1.0%	今後、さらに事業規模を拡大し、積極的な推進を図る事業です。
改善	5	2.6%	事業の進捗状況に課題があり、手法の見直しによる効率化等を図る必要がある事業です。
経常事業	4	2.0%	行政運営における経常的な事業であり、政策的判断を要しない事業であると判断される事業です。今後は、PDCAサイクルによらず、事業を実施します。
統合	4	2.0%	類似又は方向性が同一の事業を統合し、事業の効率化を図る事業です。