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改正民法施行に向けた周知・広報について
全国約290市区町村様は要望を受け、改正民法にかかるHP更新をしてくださいました。御市におかれましても改正民法附則第17条及び第18条に基づく啓発活動・周知に努めて頂きますよう要望させていただきます。
1.もし、速やかに市HPの更新ができない特筆すべき理由がありましたら教えて下さい。
2.また、受益者負担の公平性の観点に鑑みて、今後改正される民法に関する情報が他自治体に比して不足している状況は好ましくないのでないかと考えますが、どのようなご見解でいらっしゃるか教えて下さい。
法施行まであと1年を切っておりますことから、本要望をさせて頂いた次第です。何卒宜しくお願いいたします。
令和7年9月8日、市ホームページに掲載しました。(こども家庭課)