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事業承継支援補助金について

8 働きがいも経済成長も11 住み続けられるまちづくりを
ページID:0004851 更新日:2023年4月1日更新 印刷ページ表示

市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関(事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会等のことを言います。以下同じ。)の支援を受けた事業承継や支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。

制度の概要

補助対象事業

この補助金の交付の対象となる事業は、支援機関の支援を受けて行う事業承継又は事業承継の完了日から6か月以内に行う承継した事業の販路開拓等です。

事業承継

  1. 支援機関の支援を受けて取り組む第三者承継であること。
  2. 申請日時点で業務に従事する者を雇用している場合は、事業承継後も引き続きその者を雇用する見込みであること。ただし、業務に従事する者から退職の申し出があった場合等雇用者都合によらない場合を除く。
  3. 市内において1年以上の期間に渡り事業が営まれており、事業承継後も引き続き市内で事業が営まれる見込みであること。
  4. 公序良俗に反しないこと。

承継した事業の販路開拓等

  1. 支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等であること。
  2. 事業承継にあたって、雇用者都合による退職等がなかったこと。
  3. 市内において1年以上の期間に渡り営まれていた事業の事業承継が行われ、市内で事業を営まれるものであること。
  4. 公序良俗に反しないこと。

※注意してください

  • 補助金の交付決定前に取り組んでいる事業は、補助対象事業とはなりません。発注や契約などは、交付決定を受けてから行ってください。
  • 交付申請した年度内に補助事業を完了し、実績報告を行う必要があります。

補助の対象者

・事業承継を行う市内中小企業者等(※)
・承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等(※)又は創業予定者
※中小企業者等:中小企業基本法第2条第1項の規定による中小企業者又はその経営権を有する者

補助対象経費

事業 対象経費の例
事業承継

事業承継に係る業務(※)の委託料、専門家への謝金や旅費

※事業承継に係る業務:初期診断、課題分析、コンサルティング、譲渡価格の算定、企業概要書の作成、M&A計画の策定、マッチングの登録等

承継した事業の販路開拓等

広報費、展示会出展費、店舗改装費、設備工事費、備品購入費、専門家への謝金や旅費

補助金の額

対象経費の2分の1以内
※第三者承継は30万円を限度とし、親族承継及び企業内承継は10万円を限度とする。

提出書類

提出書類は次のとおりです。

その他申請内容、実施内容によって書類の提出をお願いする場合がありますので、よろしくお願いいたします。

交付申請時

  1. 補助金等交付申請書[Wordファイル/26KB]
  2. 事業計画書(次のうちいずれかを提出してください。)
    ・事業計画書(事業承継用) [Wordファイル/23KB]
    ・事業計画書(承継した事業の販路開拓等用) [Wordファイル/22KB]
  3. 収支予算書 [Excelファイル/14KB]
  4. 誓約書兼同意書 [Wordファイル/21KB]
  5. 役員等一覧[Wordファイル/18KB]
  6. (法人の場合)発行から3か月以内の登記全部事項証明書(履歴全部事項証明書)
  7. (個人事業主、創業予定者の場合)住所を証明する書類の写し…住民票の写し、運転免許証、パスポート又はマイナンバーカードのいずれか1点。ただし、住民票の写し、マイナンバーカードの場合、個人番号が判別できないようにしてください。
  8. 補助対象経費の見積書の写し(※)
    ※承継した事業の販路開拓等を行う場合で、店舗改装及び設備工事を行うときは、2者以上からの見積が必要です。
  9. 支援証明書 [Wordファイル/19KB]
  10. 事業承継の完了日から6か月以内に行う当該事業の販路開拓等に取り組む場合は、事業承継の完了日が分かる書類(株式譲渡契約書の写し、事業譲渡契約書の写しなど)
  11. (事業承継にかかる費用を、承継する企業の代表者や経営権を有する方が負担する場合)​同意書 [Wordファイル/18KB]
  12. (他の補助金の交付を受けている場合)他の補助金の交付対象経費が分か書類

実績報告時

  1. 補助事業等実績報告書[Wordファイル/21KB]
  2. 収支決算書
  3. (委託契約を締結した場合)契約書の写し
  4. (備品を購入した場合)備品の整備台帳の写し
  5. 領収証等の対象経費を支払ったことが分かる書類
  6. (申請後に、株式を移転した場合)株式譲渡契約書の写し
  7. (申請後に、事業譲渡をした場合)事業譲渡契約書の写し
  8. (代表者を変更した場合)発行から3か月以内の登記全部事項証明書の写し
  9. (創業予定者として交付決定を受けた場合)登記全部事項証明書又は開業届出書の写し

産業雇用政策課所管の要綱・要領