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事業引継ぎ支援補助金について

ページID:0004851 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関(事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会等のことを言います。以下同じ。)の支援を受けた事業の引継ぎや支援機関の支援を受けて引き継いだ事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。

制度の概要

補助対象事業

この補助金の交付の対象となる事業は、支援機関の支援を受けて行う事業引継ぎ又は事業引継ぎの完了日から6か月以内に行う引き継いだ事業の販路開拓等です。

事業引継ぎ

1.第三者承継を行うこと。
2.会社分割若しくは合併若しくは株式譲渡を行い、第三者に経営権を移転する場合は、業務に従事する者を事業引継ぎ後も原則として、引き続き雇用する見込みであること。ただし、業務に従事する者を雇用していない場合は、その限りではない。
3.市内において1年以上の期間に渡り事業が営まれており、事業引継ぎ後も引き続き市内で事業が営まれる見込みであること。
4.公序良俗に反しないこと。

引き継いだ事業の販路開拓等

1.第三者承継、親族承継又は社内承継を行うこと。
2.会社分割若しくは合併若しくは株式譲渡を行い、第三者に経営権を移転する場合は、業務に従事する者を雇用していること。ただし、業務に従事する者を雇用していない場合は、その限りではない。
3.市内において1年以上の期間に渡り営まれていた事業の事業引継ぎが行われ、市内で事業を営まれるものであること。
4.公序良俗に反しないこと。

補助の対象者

・事業引継ぎを行う市内中小企業者等(※)
・引継いだ事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等(※)又は創業予定者
※中小企業者等:中小企業基本法第2条第1項の規定による中小企業者又はその経営権を有する者

補助対象経費

事業 対象経費の例
事業引継ぎ

事業引継ぎに係る業務(※)の委託料、専門家への謝金や旅費

※事業引継ぎに係る業務:初期診断、課題分析、コンサルティング、譲渡価格の算定、企業概要書の作成、M&A計画の策定、マッチングの登録等

引継いだ事業の販路開拓等

広報費、展示会出展費、店舗改装費、設備工事費、備品購入費、専門家への謝金や旅費

補助金の額

対象経費の2分の1以内
※第三者承継は30万円を限度とし、親族承継及び社内承継は10万円を限度とする。

提出書類

提出書類は次のとおりです。

その他申請内容、実施内容によって書類の提出をお願いする場合がありますので、よろしくお願いいたします。

交付申請時

  1. 補助金等交付申請書[Wordファイル/26KB]
  2. 事業計画書(次のうちいずれかを提出してください。)
    事業計画書(事業引継ぎ用)[Wordファイル/22KB] 又は
    事業計画書(引き継いだ事業の販路開拓等用)[Wordファイル/19KB]
  3. 収支予算書[Excelファイル/13KB]
  4. 誓約書兼同意書[Wordファイル/20KB]
  5. 役員等一覧[Wordファイル/18KB]
  6. (法人の場合)発行から3か月以内の登記全部事項証明書(履歴全部事項証明書)
  7. (個人事業主の場合)住所を証明する書類の写し…住民票の写し、運転免許証、パスポート又はマイナンバーカードのいずれか1点。ただし、住民票の写し、マイナンバーカードの場合、個人番号が判別できないようにしてください。
  8. 補助対象経費の見積書の写し(※)
    ※引き継いだ事業の販路開拓等を行う場合で、店舗改装及び設備工事を行うときは、2者以上からの見積が必要です。
  9. 支援証明書 [Wordファイル/18KB]
  10. 事業引継ぎの完了日から6か月以内に行う当該事業の販路開拓等に取り組む場合は、事業引継ぎの完了日が分かる書類(株式を移転した場合は、株式譲渡契約書の写し並びに事業譲渡した場合は、事業譲渡契約書の写し)
  11. (他の補助金の交付を受けている場合)他の補助金の交付対象経費が分か書類

実績報告時

  1. 補助事業等実績報告書[Wordファイル/21KB]
  2. 収支決算書
  3. (委託契約を締結した場合)契約書の写し
  4. (備品を購入した場合)備品台帳の写し
  5. 領収証等の対象経費を支払ったことが分かる書類
  6. 補助金の交付の申請後に、株式を移転した場合、株式譲渡契約書の写し
  7. (代表者を変更した場合)
    法人:発行から3か月以内の登記全部事項証明書の写し
    個人事業主:事業を引き渡す者の廃業届出書及び事業を引き受ける者の開業届出書の写し(※)
    ※税務署に受付されたことが確認できるものに限ります。

その他

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