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事業承継支援補助金について

ページID：0004851 更新日：2024年2月2日更新印刷ページ表示

市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関（事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会等のことを言います。以下同じ。）の支援を受けた事業承継や支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。

昨年度までとの相違点

1　昨年度までは、事業を行う前に申請する必要がありましたが、今年度から補助事業が完了してからの申請となります。

2　昨年度までは、申請の際に必要な書類と、実績報告の際に必要な書類とありましたが、今年度から申請の際のみに必要書類を提出していただきます。

制度の概要

補助対象事業

この補助金の交付の対象となる事業は、支援機関の支援を受けて行った事業承継又は事業承継の完了日から6か月以内に行った承継した事業の販路開拓等です。

事業承継

支援機関の支援を受けて取り組む第三者承継であること。
申請日時点で業務に従事する者を雇用している場合は、事業承継後も引き続きその者を雇用する見込みであること。ただし、業務に従事する者から退職の申し出があった場合等雇用者都合によらない場合を除く。
市内において1年以上の期間に渡り事業が営まれており、事業承継後も引き続き市内で事業が営まれる見込みであること。
公序良俗に反しないこと。

承継した事業の販路開拓等

支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等であること。
事業承継にあたって、雇用者都合による退職等がなかったこと。
市内において1年以上の期間に渡り営まれていた事業の事業承継が行われ、市内で事業を営まれるものであること。
公序良俗に反しないこと。

補助の対象者

・事業承継を行う市内中小企業者等（※）
・承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等（※）又は創業予定者
※中小企業者等：中小企業基本法第2条第1項の規定による中小企業者又はその経営権を有する者

補助対象経費
事業	対象経費の例
事業承継	事業承継に係る業務（※）の委託料、専門家への謝金や旅費 ※事業承継に係る業務：初期診断、課題分析、コンサルティング、譲渡価格の算定、企業概要書の作成、M＆A計画の策定、マッチングの登録等
承継した事業の販路開拓等	広報費、展示会出展費、店舗改装費、設備工事費、備品購入費、専門家への謝金や旅費

※注意してください

次の各号に該当する経費は除きます。

・対象経費に係る消費税及び地方消費税額

・他の補助金の交付の対象となる経費

・事業承継又は承継した事業の販路開拓等の目的に限定されない顧問料、士業等専門家への報償費及び旅費

補助金の額

対象経費の2分の1以内
※第三者承継は30万円を限度とし、親族承継及び企業内承継は10万円を限度とする。

補助対象期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日

上記の期間内に事業を完了したものが対象です。

提出書類

提出書類は次のとおりです。

その他申請内容、実施内容によって書類の提出をお願いする場合がありますので、よろしくお願いいたします。

交付申請時

補助金等交付申請書[Wordファイル／26KB]
事業計画書（次のうちいずれかを提出してください。）
・事業計画書（事業承継用） [Wordファイル／22KB]
・事業計画書（承継した事業の販路開拓等用） [Wordファイル／22KB]
支出内訳書 [Wordファイル／29KB]※補助対象経費の内訳を確認できる書類を添付してください。
誓約書兼同意書 [Wordファイル／22KB]
（法人の場合）発行から3か月以内の登記全部事項証明書（履歴全部事項証明書）
（個人事業主、創業予定者の場合）住所を証明する書類の写し…住民票の写し、運転免許証、パスポート又はマイナンバーカードのいずれか1点。ただし、住民票の写し、マイナンバーカードの場合、個人番号が判別できないようにしてください。
支援証明書 [Wordファイル／22KB]
（事業承継にかかる費用を、承継する企業の代表者や経営権を有する方が負担する場合）同意書 [Wordファイル／20KB]
　事業承継の完了日が分かる書類　（例）株式譲渡契約書の写し
　領収書その他の補助対象経費の支払いを確認できる書類
（他の補助金の交付を受けている場合）他の補助金の交付対象経費が分か書類
株主名簿等経営権を有する者であることを証明する書類（中小企業者の事業承継に係る費用を経営権を有する者が負担する場合に限る。）
事業承継を行ったことが分かる書類(第三者承継の場合)
委託契約書の写し（補助対象となる委託契約を締結した場合）
備品の整備台帳の写し(補助対象となる備品を購入した場合)