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令和2年度固定資産台帳の公表について

ページID:0003360 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

令和2年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード

勘定科目をクリックするとExcelファイルをダウンロードできます。

令和2年度末時点の固定資産の状況及び資産データ一覧

勘定科目

件数 資産額 減価償却累計額 差引資産額 固定資産
減価償却率

【事業用有形固定資産】

土地(Excelファイル:721.7KB)

4,987件

98,840,775,894円 0 98,840,775,894円 -

【事業用有形固定資産】

建物(Excelファイル:546.4KB)

3,708件 217,350,934,377円 131,136,740,543円 86,214,193,834円 60.33%

【事業用有形固定資産】

工作物(Excelファイル:247.7KB)

1,672件

40,880,377,845円 30,039,441,516円 10,840,936,329円 73.48%

【事業用有形固定資産】

立木(Excelファイル:13.3KB)

6件 137,395,642円 0 137,395,642円 -
【事業用有形固定資産】
その他有形固定資産
0 0 0 0 -

【事業用無形固定資産】

地上権(Excelファイル:12.6KB)

1件 701,960円 0 701,960円 -

【事業用無形固定資産】

ソフトウェア(Excelファイル:24.8KB)

78件 675,875,348円 320,160,131円 355,715,217円 47.36%

【事業用無形固定資産】

その他無形(Excelファイル:16.6KB)

23件 43,321,783円 5,507,711円 37,814,072円 12.71%

【インフラ有形固定資産】

土地(Excelファイル:1.9MB)

13,093件 129,907,973,908円 0 129,907,973,908円 -

【インフラ有形固定資産】

建物(Excelファイル:64.5KB)

345件 6,789,976,219円 3,640,383,417円 3,149,592,802円 53.61%

【インフラ有形固定資産】

工作物(Excelファイル:1.6MB)

11,243件 516,183,501,668円 267,274,531,311円 248,908,970,357円 51.77%

【インフラ有形固定資産】

その他有形(Excelファイル:14.1KB)

10件 6,980,896円 6,980,886円 10円 99.99%
【インフラ無形固定資産】
地上権
0 0 0 0 -

【インフラ無形固定資産】

ソフトウェア(Excelファイル:13.3KB)

5件 8,804,430円 8,587,564円 216,866円 97.53%

【インフラ無形固定資産】

その他無形(Excelファイル:13.3KB)

5件 2,127,600円 563,318円 1,564,282円 26.47%
物品(Excelファイル:537.3KB) 3,722件 10,499,812,684円 5,790,640,926円 4,709,171,758円 55.14%
リース資産(Excelファイル:24KB) 72件 4,366,649,811円 2,034,301,240円 2,332,348,571円 46.58%

【投資その他資産】

有価証券(Excelファイル:18.9KB)

42件 1,127,908,501円 0 1,127,908,501円 -

【投資その他資産】

公営企業会計(Excelファイル:13.1KB)

4件 32,963,335,743円 0 32,963,335,743円 -
合計

39,016件

1,059,786,454,309円 440,257,838,563円 619,528,615,746円

55.26%

データ使用上の注意

  1. 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区(三代・赤津・福良)の資産を含みません。
  2. 令和2年度末時点で未完成の資産(建設仮勘定)は含みません。
  3. 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
  4. この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
  5. 資産計上の主な基準は次のとおりです。
    • 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
    • 市有地上の150万円未満の工作物は、平成30年度までは勘定科目「土地」又は「建物」に含んでいましたが、令和元年度からは勘定科目「工作物」に計上しています。
    • 立木は、分収林契約があるものが対象です。
    • 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
    • 物品は、50万円以上(美術品は300万円以上)のものが対象です。
    • リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
  6. 固定資産減価償却率の合計値は、有形固定資産のみの計算結果となります。

昨年度以前の固定資産台帳

関連リンク

よくある質問