2026年9月受付分

投稿内容（益元前道路の交差点における右折車による渋滞の改善について​）

　 郡山市桑野4丁目の益元前の道路について、交通渋滞の改善を要望します。この道路は、国道49号線へ出るために右折する車が多く、右折待ちの車が続くことで、後ろの車まで長く滞留することが頻繁にあります。
特に交通量の多い時間帯には、右折車がスムーズに進めないことで渋滞が発生し、周辺道路の通行にも影響しているように感じます。そこで、現地の交通状況を調査していただき、可能であれば、・右折矢印信号の設置・時差式信号への変更・その他、右折車をスムーズに流すための交通対策などを検討していただけないでしょうか。
実際の交通状況を確認したうえで、必要な対策を検討していただけるとありがたいです。周辺住民や道路を利用する方が少しでも安全かつスムーズに通行できるよう、改善をお願いいたします。

回答

　本市では、皆さまからの御要望やお問い合わせについて、現地調査を実施したうえで、道路交通法第4条第1項に基づき、信号機の設置等の権限を有する福島県公安委員会へ、管轄の警察署を通じて情報提供および要望を行っております。
　今回御提案のありました箇所についても現地調査を実施し、片側一車線の道路において、右折車両の滞留により、後続車両の通行に影響が生じる場合があることを確認しました。
しかし、右折専用レーンの設置など、道路の拡幅を必要とする対策は、沿道に住宅や店舗等が立地しており、必要な用地の確保が困難であるため、実施は難しい状況にあります。
このため、本市としましては、道路交通の円滑な利用を図るため、今回の現地調査の結果を踏まえ、時差式信号機などの設置権限を有する福島県公安委員会へ意見等の取りまとめを行う郡山警察署へ、対応や検討について依頼いたしました。
　今後も皆さまが安全・安心に道路を利用できるよう、警察署をはじめとする関係機関と連携し、安全で快適な交通環境の改善に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。(セーフコミュニティ課、道路計画課)

投稿内容（布引高原について​）

　布引高原の向日葵は残念でしたが、とても良い高原なのでキャンプ場にしたらどうですか？湖南のキャンプ場と違って有料制にして利用してもらうのがいいと思います。場所は凄く良いのできっと人気が出て湖南の活性化にもつながると思います

回答

　布引高原につきましては、地元湖南町の財産区の所有であり、また、高原全体が農業振興地域に指定されているため、農業以外の用途で使用することは原則制限されている区域となっております。
このようなことから、ご提案いただきました有料キャンプ場としての整備につきましては、課題が多いものと考えております。
　今後におきましても、布引高原へ多くの方に訪れていただけるよう、引き続き観光振興に努めてまいります。(観光政策課)

投稿内容（額取山の登山道の整備について​）

  額取山は、郡山市観光協会のホームページで「郡山市の観光スポット」として紹介され、「攻略ガイド」にある通り御霊櫃峠・滝・磐梯熱海からの3つの登山道があります(以下 「登山道」といいます)。この登山道は展望も良く、山ツツジを始め季節ごとに花々が咲き、なかには福島県の絶滅危惧種になっている花もあります。県外からも多くの登山者が訪れ、郡山市の貴重な自然の観光資源の一つです。
　しかし、この登山道を整備する公的な組織がありません。現況では十分な整備がなされているとは言えず、放置しておくと草や枝が生い茂ります。歩くのに支障があるだけではなく、最近では登山道での熊の目撃情報もあり視界が悪くなることは熊との遭遇で危険が高まります。見かねた郡山市内の登山愛好者達が、登山道の安全性を保つために自主的に草刈り等の最小限の整備をしているのが現状です。限られた財政状況の中ではボランティアの力を借りて整備していくのも一つの方法かと思います。自主的な登山道整備には法的な問題があるとも考えられます。郡山市や関係機関が関わり支援をして、ボランティア活動として公的な組織を作ってほしいというのが、この問い合わせの趣旨です。
そこで、郡山市の登山道整備について以下の3点に回答をお願いします。
1郡山市のこれまでの整備状況を知りたいので、 昨年度及び今年度の登山道の整備に関わる作業について日付と内容を教えてください。
2令和9年度以降の草刈や枝払い、朽ちてきた木製の案内標識の再設置について、具体的な計画を教えてください。
3ボランティア活動による登山道整備の組織化について、どのようなお考え、方針、計画があるか教えてください。
なお、登山道を整備しないと登山者の怪我等の恐れがあります。回答は一般的なものではなく、来年度以降の計画を踏まえた具体的なものになることを希望します。

回答

1 昨年度及び今年度の整備状況について
　昨年度及び今年度における取組状況は下記のとおりです。
御霊櫃峠登山口ルート 
令和7年度　作業日11/26～11/28　作業内容：登山口周辺の下草刈り
令和8年度　作業日11月予定　　　作業内容：登山口周辺の下草刈り(予定)

2　令和9年度以降の整備計画等について
　本市では、整備等に関する具体的な計画等はありませんが、これまで草刈りや枝払いについては、登山道利用者の利便性向上の観点から、地域の皆様の協力を得て草刈りや支障木の撤去等を行ってまいりました。今後は、登山道利用者の御意見等を土地所有者である国・財産区などの関係機関と情報共有してまいります。
また、登山道における木製の案内標識等の修繕及び再設置については、市職員の巡回に加え、登山道を利用された方からの情報により、状況を確認の上、各登山道との整合を図りながら、随時修繕等を行っております。なお、登山道に設置されている看板等については、福島県や観光協会など他団体で設置した看板もあることから、設置者である関係機関と情報共有してまいります。

3　ボランティアによる登山道整備について
登山道の維持管理については、登山道利用者の利便性向上の観点から、地域の皆様の協力を得て草刈りや支障木の撤去等を行ってまいりましたが、近年、担い手不足などの、登山道整備における課題が顕在化しています。したがいまして、今後継続して登山道を維持していくためには、御提案のとおり、地域の皆様の協力のみならず、可能な範囲において登山愛好者の皆様等との連携が重要であると考えておりますことから、土地所有者である国・財産区などと情報共有するとともに、額取山を安全で快適に利用していただけるよう、関係機関と連携してまいります。(観光政策課)

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投稿内容（市内の温浴施設の年齢制限について​）

　郡山市には現在温浴施設に入れる年齢制限や身長制限がありません。女児、男児を育てる親にとってどちらも制限が無いというのは今のご時世どうでしょうか？もちろんシングルマザーが男児を育てるにあたって大きなお風呂に行けない！など論争は尽きません。が、逆も然り。父親が男風呂に女児を連れて行く。これも性犯罪につながり得る事実だと当方は考えております。
ここは郡山市が条例を設け、それを一線で食い止める案だと考えております。実際にそれを当方経験しております。温浴施設の使用料を支払っているのにもかかわらず危険を感じて早く出る。いかがなものでしょうか？その点隣県の栃木などは7歳まで（小学生未満）など年齢制限を設けているのに対し、福島県として年齢制限を設けてないというのは時代遅れも甚だしいと言わざるを得ません。至急県なり市なりの条例改正が急務を熱望します。一刻も早く議会での討議を希望いたします。宜しくお願い致します。

回答

　本市では、「郡山市公衆浴場法施行条例」により、市内の公衆浴場の営業者が講じなければならない衛生及び風紀に必要な措置について定めています。本条例には、混浴に係る年齢制限の規定はありません。
ただし、厚生労働省で策定している「公衆浴場における衛生等管理要領」には、「おおむね7歳以上の男女を混浴させないこと」との規定があり、本市では当該規定に基づき、公衆浴場営業施設に対し、7歳以上の男女を混浴させないよう指導しています。
　現時点で条例改正の予定はありませんが、引き続き、厚生労働省の要領に基づき、公衆浴場営業施設に対し、適切に指導してまいります。(生活衛生課)

投稿内容（学校給食費の負担軽減について​）

　学校給食費の負担軽減についてお願いがございます。郡山市では国の支援金に上乗せを行い、子育て世帯の負担軽減策に取り組まれていることと思います。私の子は現在、郡山市内の県立中学校に通っており、負担軽減の対象から外れています。全国を見てみますと、東京都新宿区や江戸川区では、国立、都立、私立を問わず区内に住所がある子育て世帯には、給食費負担軽減の対象として学校給食費に相当する額の補助金を支給していることを知りました。また、最近ではいわき市で、食物アレルギー等のやむを得ない事情により学校給食の全部又は一部を喫食していない市立小中学校の児童生徒の保護者及び学校給食が提供されていない私立小中学校や県立特別支援学校等に通学する児童生徒の保護者に対して、子育て支援を目的として給食費相当分の支援（※4月から遡って年額を支給）する事業が始まったそうです。
　現在の国の制度設計では、給食費の負担軽減の対象外になるのかもしれません。しかし、これからの郡山市を担う子どもたちのために、子育て世帯の負担軽減のために、郡山市でも県立中学校や私立小・中学校に通う児童生徒も学校給食費の負担軽減対象としてお認めくださいますようお願いいたします。 

回答

　令和8年4月1日から開始された国の学校給食費支援制度は公立の小学校段階に限られていることから、県立を含む中学校段階や私立学校の児童生徒については対象外となっておりますが、中学校段階については、昨年2月の自民・公明・維新3党合意において、「できるだけ速やかに実現する」とされております。
　また、当該制度において学校給食の支援を行う主体は学校設置者であり、市立学校の場合は市、県立学校の場合は県とされております。
　このことから、本市としましては、国及び県に対し、中学校段階への支援の早期実現や私立学校への対象拡大について、継続的な要望活動を行っているところであります。(学校管理課)