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PPP(官民連携)とは

ページID：0004165 更新日：2021年12月2日更新 印刷ページ表示

「PPP」とは

PPP（PublicPrivatePartnership：官民連携）とは、これまでの行政主体による公共サービスを、誰が最も有効的で効率的なサービスの担い手になり得るのかという観点から、行政と多様な構成主体との連携により提供していく考え方であり、民間委託、PFI（PrivateFinanceInitiative）、指定管理者制度、民営化などの事業手法とともに、行政課題に対する地域等との協働の取組み（補助、助成含む）などを含めた手法の総称です。

PPP推進の背景

本市においては、平成23年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧、復興をはじめとし、様々な行政課題への対応に迫られており、限られた人材、資産、情報を効率的・効果的に活用することが不可欠となっております。
このような背景から、効率的・効果的な行財政経営に努めており、その一手法として、民間活力の活用（PPP）導入を推進しています。

「郡山市PPP（官民連携）導入指針」

上記の流れを受けて、本市では、「郡山市PPP（官民連携）導入指針」を策定しています。

本指針に基づき、今後PPP導入をより一層推進していくこととなりますが、これまで公共サービスの受け手であった多様な主体（民間事業者等）が公共サービスを提供する側へ参画することで、より満足度の高い市民サービスの提供やトータルコストの縮減などが期待されます。

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