ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

PFIについて

17 パートナーシップで目標を達成しよう
ページID：0004167 更新日：2026年8月3日更新 印刷ページ表示

PFIとは

  • PFI（PrivateFinanceInitiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
  • 民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施します。
  • PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。

「郡山市PFIガイドライン【郡山市PPP/PFI手法優先的導入基準】」

本市では、平成29年3月に、より少ない財政支出で質の高いサービスの提供が期待できるPFI手法の導入の実効性向上を目的とした、「郡山市PFIガイドライン」を策定しました。

平成28年1月に、人口20万人以上の自治体に、一定規模以上の事業を検討する際には、PFI手法を優先的に検討する枠組みを設けるよう、国から要請があったところであり、その枠組みも記載されております。

※国の動向や一層の事務の効率化を図るため、令和6年4月にガイドラインを一部見直しました。

PPP/PFI可能性リスト

PPP／PFI手法の導入には長期の検討期間を要するため、導入の可能性がある施設をあらかじめリスト化し、計画的に検討を進める必要があります。

リストへの掲載対象は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、次のいずれかに該当する施設とします。

　1.更新（大規模改修又は建替）費用が、おおむね10億円以上見込まれる施設
　2.更新費用が10億円未満でも、集約・複合化等の方針が決定している施設
　3.更新費用が10億円未満でも、施設方針が決定し、市場性が見込まれる施設
また、検討の結果、PPP／PFI手法によらず整備することとした施設は、随時リストから削除します。

掲載施設については、郡山市PPP／PFI手法導入優先的検討基準に基づき、従来手法に優先して、多様なPPP／PFI手法の適用を検討します。

なお、検討結果については、随時、公表いたします。

2024年度公表 簡易調査

2024年度公表 詳細調査

2023年度公表 詳細調査

2023年度公表 簡易調査

2022年度公表 簡易調査

2021年度公表　簡易調査

2020年度公表　詳細調査

2020年度公表　簡易調査

2019年度公表　簡易調査

PPP/PFI関係情報

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞