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新型コロナウイルスに関する郡山市（中小企業等応援プロジェクト）、福島県、国による支援策について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者への支援策についてご案内します。
最新情報は、各ウェブサイトにてご確認ください。
郡山市中小企業等応援プロジェクト 支援メニュー 一覧
（お願い）新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、窓口での面会を必要最低限とさせていただいております。電話又はメールによるお問い合わせにご協力をお願いいたします。
各種支援メニュー
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支援制度名 |
内容 |
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融資の返済条件の緩和など金融支援を受けるために必要な経営改善計画、金融支援が必要となる前に客観的な経営状況の把握を行う早期経営改善計画の策定を支援します。 問い合わせ：郡山市産業雇用政策課 電話：024-924-2251 |
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新商品の研究開発や販路・商圏拡大等のほか、事業承継や市が実施する「社会起業家加速化支援プログラム」に採択された事業について資金面で支援します。 問い合わせ：郡山市産業雇用政策課 電話：024-924-2251 |
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に影響を受けている事業者に対し、クラウドファンディングによる資金調達を支援します。 問い合わせ：郡山市産業雇用政策課 電話：024-924-2251 |
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| 新型コロナウイルス対策特別資金（有利子）【県】＜外部リンク＞ |
新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた中小企業の皆さんの資金繰りや設備資金のための制度です。 取扱期間が令和4年6月30日融資実行分まで延長されました。 問い合わせ：県庁商工労働部経営金融課 電話：024-521-7288 |
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資金繰り支援「セーフティネット保証4号及び5号」【国】 |
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2億8千万円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。制度概要及び申請のお手続き等については、中小企業庁のウェブサイト＜外部リンク＞又はセーフティネット保証制度にてご確認ください。 |
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資金繰り支援「危機関連保証」【国】 |
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2億8千万億円）及びセーフティネット保証(最大2億8千万円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。制度概要及び申請のお手続き等については、中小企業庁のウェブサイト＜外部リンク＞をご確認ください。 |
| 新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）＜外部リンク＞ |
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について（経済産業省）＜外部リンク＞ 【緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-Lodlive補助金）】 |
アフターコロナを見据えた「経営変革支援」
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支援制度名 |
内容 |
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新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害等の緊急事態による被害を軽減し、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続・早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）等の策定及び改定にかかる経費に対し補助します 問い合わせ：郡山市産業雇用政策課 電話：024-924-2251 |
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新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため専門家から新分野展開や業態転換等の事業再構築、事業再興に向けた事業計画を策定することを支援するため、事業計画の策定に要した経費の一部を補助します。 問い合わせ：郡山市産業雇用政策課 電話：024-924-2251 |
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| 事業再構築補助金【国】＜外部リンク＞ |
経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援しています。詳細は下記リンクにてご確認ください。 事業再構築補助金（経済産業省）＜外部リンク＞ |
| 中小企業生産性革命推進事業【国】 |
経済産業省が、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり・商業・サービス補助金」、「サービス等生産性向上IT導入補助金」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取り組みに対し、「事業再開支援パッケージ」として支援内容を拡充しています。 中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました（経済産業省）＜外部リンク＞ 中小企業生産性革命推進事業（中小機構）＜外部リンク＞ |
| ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金【国】 |
中小企業・小規模事業者等が、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等、及び一定数以上の中小企業・小規模事業者等の新規ビジネスモデル構築を支援する計画の経費の一部を補助します。 ものづくり補助金総合サイト＜外部リンク＞ |
| IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業） |
小規模事業者が商工会・商工会議所等の支援機関の支援を受けながら経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用を国が支援します。 なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置等が講じられます。 IT導入補助金＜外部リンク＞ |
円滑な事業承継「引継ぎ支援」
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支援制度名 |
内容 |
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リニューアル |
市内中小企業者の円滑な事業承継を図るため、支援機関の支援を受けた事業引継ぎや引継いだ事業の販路開拓等に要する経費に対し補助します。 問い合わせ：郡山市産業雇用政策課 電話：024-924-2251 |
支援機関による相談窓口
新型コロナウイルス感染症に関する経営相談等については、下記支援機関にてお問い合わせください。
| 支援機関名 | 連絡先 |
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| 日本政策金融公庫 郡山支店 | 024-923-7140 |
| 商工中金 福島支店 | 024-526-1201 |
| 福島県信用保証協会 | 024-526-2331 |
| 福島県商工会連合会 | 024-525-3411 |
| 郡山商工会議所＜外部リンク＞ | 024-921-2600 |
| 郡山地区商工会広域協議会＜外部リンク＞ | 024-984-2341 |
| 福島県よろず支援拠点 | 024-954-4161 |
経済産業省
経済産業省「中小企業金融相談窓口」
経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける窓口を開設しました。
中小企業金融相談窓口
開設日：3月11日（水曜日）午前9時より開設
開設時間：平日・休日ともに、9時～17時
直通番号：03-3501-1544
電子申請には「GビズID」が必要です。お早めに申請を
経済産業省等では、2020年度から一部の補助金申請に、電子申請システム「Jグランツ」を導入します。
システムを利用した申請にはGビズIDが必要になります。申請から認定までに時間を要しますので、お早目に申請してください。
GビズIDの申請はこちら＜外部リンク＞から
中小企業庁
中小企業庁の対策情報をご案内します。下記リンクにてご確認ください。
- 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報（中小企業庁）＜外部リンク＞
- 中小企業向け補助金・支援サイト ミラサポplus＜外部リンク＞
福島労働局
福島労働局の支援策（雇用調整助成金、特別労働相談窓口等）をご案内します。
特別労働相談窓口
1. 新型コロナウイルス感染症の影響による一般的な労働相談
- 相談窓口：総合労働相談コーナー（雇用環境・均等室内）
- 電話番号：024-536-4600
0800-800-4611（フリーダイヤル：労働者専用） - 住所：福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階
2. 新型コロナウイルス感染症の影響による賃金や休業手当に関する相談
- 相談窓口：労働基準部 監督課
- 電話番号：024-536-4602
- 住所：福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階
3. 新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金に関する相談
- 相談窓口：雇用調整助成金等事務センター
- 電話番号：024-529-5681
- 住所：福島市曽根田10-24
4. 新型コロナウイルス感染症の影響による学校等の臨時休業に伴う病気休暇等の特別休暇導入に関する相談
- 相談窓口：働き方・休み方改善コンサルタント（雇用環境・均等室内）
- 電話番号：024-536-4609
- 住所：福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階
