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企業立地にあたり活用いただける各種制度をご案内します
郡山市への立地・投資をご検討される企業の皆様へ
郡山市への新規立地や既存事業所への投資にあたり、ご活用いただける郡山市・福島県・国の優遇制度の概要を下記にまとめておりますのでご覧ください。制度は随時更新いたします。
詳しい制度の内容や公募時期等の最新情報については、それぞれウェブサイトをご確認いただくか、各窓口へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
目次
関連情報
1.工場や物流施設を新設・増設・移転したい
郡山市企業立地促進事業（取得型）
郡山市と土地売買契約を締結し、郡山西部第一工業団地等に工場や物流施設等を新設・増設・移転する事業者が対象です。要件など詳しい内容はこちらのページをご覧ください。
- 操業補助金
土地取得費の25％補助（上限額1億円）
※特定業種（再エネ、医療、ロボット、航空宇宙、次世代自動車関連産業）の場合は30％補助 - 企業立地補助金
固定資産税＋都市計画税相当額を5年間補助（上限額各年度2,000万円）
※増設・移転の場合は3年間補助 - 雇用促進補助金
新規雇用者（正社員）1人につき10万円補助（上限額2,000万円）
お問い合わせ：郡山市産業創出課企業誘致係（024-924-2271）
郡山市企業誘致促進事業（賃借型）
郡山市内で土地や建物を借りて、工場・物流施設・試験研究施設・情報通信関連施設を新設・増設し、一定数の新規雇用を創出する事業者が対象です。要件など詳しい内容はこちらのページをご覧ください。
- 操業補助金
土地＋建物賃借料の50％を3年間補助（上限額各年度500万円） - 雇用促進補助金
新規雇用者（正社員）1人につき10万円
新規雇用者（契約社員・パート等）1人につき5万円補助（上限額2,000万円）
お問い合わせ：郡山市産業創出課企業誘致係（024-924-2271）
ふくしま産業活性化企業立地促進補助金
福島県内で工場・物流施設・試験研究施設・コールセンター等の対事業者サービス業の施設を新設・増設する企業が対象です。新規雇用者数等の要件がありますので、詳しい内容は福島県のウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
～2023年10月20日（金曜日）まで、令和5年度募集を受け付けています～
- 補助内容
建物の設置及び設備の導入に係る費用の5～25％を補助
お問い合わせ：福島県企業立地課（024-521-8523）
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
東日本大震災により被害を受けた津波浸水区域及び福島県の一部地域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援する制度です。対象地が限定されているほか、新規雇用者数等の要件がありますので、詳しい内容はこちらのページをご覧ください。なお、本補助金は今回が最終の公募となる予定です。
～2023年10月13日（金曜日）正午まで、第十四次公募を受け付けています～
- 補助内容
土地取得費・土地造成費・建物取得費・設備取得費の最大1/3（大企業は1/4）補助
お問い合わせ：郡山市産業創出課企業誘致係（024-924-2271）
物流総合効率化法
物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けることで、各種の支援措置を適用することができます。詳しくは国土交通省のウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
- 市街化調整区域等において物流施設等の開発を行う場合、開発許可を得る必要がありますが、これについての配慮がなされます。
- 物流拠点施設に関する税制特例（所得税、法人税、固定資産税、都市計画税）
お問い合わせ：東北運輸局交通政策部環境・物流課（022-791-7508）
2.オフィスを新設・増設したい
郡山市企業誘致促進事業（賃借型）（再掲）
地方拠点強化税制
本社機能の移転や拡充を行う事業者が、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を県に申請し、認定を受けることで、課税の特例等の支援措置を受けることができます。詳しい内容は市ウェブサイト及び福島県のウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
- オフィス減税（特定業務施設の新設または増設に関する課税の特例）
- 雇用促進税制（特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例）
- 中小企業基盤整備機構による債務保証
- 日本政策金融公庫の低利融資制度
- 地方税の税率軽減(郡山市独自の支援制度)
- 本社機能移転事業費補助金(福島県独自の支援制度)
- 本社機能移転促進雇用奨励金(福島県独自の支援制度)
お問い合わせ：郡山市産業創出課企業誘致係（024-924-2271）
お問い合わせ：福島県企業立地課（024-521-7280）
ふくしま企業移住支援事業補助金
福島県外の企業が、県内にサテライトオフィスを開設または本社機能を移転し、なおかつその施設で就労するために、社員が県外から県内に移転する際の費用の一部を補助する制度です。詳しい内容は福島県のウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
～2023年10月11日（水曜日）まで、第二次募集を受け付けています～
- 建物取得費、改修費、役務費、環境整備費、賃借料の3/4以内の額を補助（上限2,000万、建物取得費を含まない場合上限450万円）
- 年度内の転入社員数に応じて最大150万円までの加算金
お問い合わせ：福島県ふくしまぐらし推進課（024-521-7119）
ICTオフィス立地促進事業補助金
県内に事業所等を設置するICT企業等のうち、地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者に対し、事業所設置に係る運営費や初期投資に対する補助金を交付します。対象事業所や要件等の詳しい内容は福島県のウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
- 補助内容（下記のいずれか）
対象となる運営費の1/2以内の額を最大3年間補助（各年度上限100万円）
対象となる初期費用の1/2以内の額（上限300万円、本社機能移転の場合上限500万円）
お問い合わせ：福島県企業立地課（024-521-7280）
3.投資にあたり税制優遇等を受けたい
地域未来投資促進法
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業」を実施する幅広い分野の民間事業者等を支援するものです。県からの承認を受け事業を行った事業者は、課税の特例等の優遇措置を受けることができます。詳しい内容は福島県のウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
お問い合わせ：福島県企業立地課（024-521-7882）
復興特区支援利子補給金
被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援する制度です。対象となる事業、融資等の要件を満たす必要がありますので、詳しくは復興庁のウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
～令和5年度第2回公募は、2023年9月1日（金曜日）に受付を終了しました～
お問い合わせ：福島復興局特区班（024-522-8513）
お問い合わせ：郡山市産業創出課企業誘致係（024-924-2271）
地方拠点強化税制(再掲)
4.機械設備を導入したい
原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業補助金
原油価格・物価高騰の影響により燃料費や原材料費の負担が増えている事業者に対して、省資源化・高効率化を図るための設備導入費用や調査費用等を支援する制度です。詳しい内容は福島県のウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
～2023年9月15日（金曜日）まで、第3次募集を受け付けています～
- 補助対象企業
原油価格・物価高騰の影響により燃料費や原材料等の高騰の影響を受けた中小企業で、県内で製造業を営む企業 - 補助内容
省資源化・高効率化を図るための設備導入費用や調査費用等の2/3補助
お問い合わせ：福島県企業立地課（024-521-8523）
先端設備等導入計画
中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。詳しくはこちらのページをご覧ください。
※先端設備等導入前に計画認定が必要となります。
- 労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、新規取得設備にかかる固定資産税の課税標準が軽減されます。
- 金融機関からの融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証が受けられます。
お問い合わせ：郡山市産業創出課産業団地連携室（024-924-2271）
機械設備類貸与制度
中小企業の希望する機械設備を福島県産業振興センターが購入し、代金を分割又は一定のリース料で支払う割賦販売・ファイナンスリース制度です。詳しくは福島県産業振興センターのウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
お問い合わせ：公益財団法人福島県産業振興センター（024-525-4075）
5.再生可能エネルギー・省エネルギー関連設備を導入したい
福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金
自家消費型の再エネ設備等の導入に係る計画策定事業及び設備導入事業に対し、費用の一部を助成する制度です。
- 計画策定事業については福島県ウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
～令和5年度の公募は2023年7月31日（月曜日）に受付を終了しました～ - 設備導入事業については福島県ウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
～令和5年度の公募は2023年7月31日（月曜日）に受付を終了しました～
お問い合わせ：福島県エネルギー課（024-521-8417）
令和5年度エネルギー3R推進事業補助金（事業所用）
家庭及び事業所において電気を創り、省き、蓄えることにより、二酸化炭素の排出量を削減するため、太陽光発電システム等の設置費用の一部を助成する制度です。詳しくはこちらのページをご覧ください。
～2024年3月15日（金曜日）まで、令和5年度の申請を受け付けています～
お問い合わせ：郡山市環境政策課（024-924-2731）
原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業補助金(再掲)
