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令和3年度固定資産台帳の公表について
令和3年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード
勘定科目をクリックするとExcelファイルをダウンロードできます。
勘定科目 |
件数 | 資産額 | 減価償却累計額 | 差引資産額 | 固定資産 減価償却率 |
---|---|---|---|---|---|
【事業用有形固定資産】 |
4,984件 |
98,618,820,620円 | 0 | 98,618,820,620円 | - |
【事業用有形固定資産】 |
4,043件 | 219,855,376,153円 | 135,972,883,574円 | 83,882,492,579円 | 61.85% |
【事業用有形固定資産】 |
1,722件 |
41,575,535,205円 | 31,011,664,821円 | 10,563,870,384円 | 74.59% |
【事業用有形固定資産】 |
6件 | 137,358,688円 | 0 | 137,358,688円 | - |
【事業用有形固定資産】 その他有形固定資産 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
【事業用無形固定資産】 |
1件 | 701,960円 | 0 | 701,960円 | - |
【事業用無形固定資産】 |
73件 |
670,330,890円 | 382,069,030円 | 288,261,860円 | 57.00% |
【事業用無形固定資産】 |
25件 | 44,555,104円 | 5,852,017円 | 38,703,087円 | 13.13% |
【インフラ有形固定資産】 |
13,308件 | 132,309,721,390円 | 0 | 132,309,721,390円 | - |
【インフラ有形固定資産】 |
363件 | 6,810,187,608円 | 3,821,053,072円 | 2,989,134,536円 | 56.11% |
【インフラ有形固定資産】 |
11,475件 | 519,841,738,261円 | 276,608,457,266円 | 243,233,280,995円 | 53.21% |
【インフラ有形固定資産】 |
10件 | 6,980,896円 | 6,980,886円 | 10円 | 99.99% |
【インフラ無形固定資産】 地上権 [Excelファイル/13KB] |
1 | 111,851,200円 | 0 | 111,851,200円 | - |
【インフラ無形固定資産】 |
5件 | 8,804,430円 | 8,641,778円 | 162,652円 | 98.15% |
【インフラ無形固定資産】 |
5件 | 2,127,600円 | 705,866円 | 1,421,734円 | 33.18% |
物品 [Excelファイル/542KB] | 3,721件 | 10,437,686,791円 | 5,788,926,759円 | 4,648,760,032円 | 55.46% |
リース資産 [Excelファイル/27KB] |
83件 |
4,153,436,536円 | 1,548,952,996円 | 2,604,483,540円 | 37.29% |
【投資その他資産】 |
42件 | 1,123,784,922円 | 0 | 1,123,784,922円 | - |
【投資その他資産】 |
4件 | 34,963,135,680円 | 0 | 34,963,135,680円 | - |
合計 |
39,871件 |
1,070,672,133,934円 | 455,156,188,065円 | 615,515,945,869円 |
56.66% |
データ使用上の注意
- 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区(三代・赤津・福良)の資産を含みません。
- 令和3年度末時点で未完成の資産(建設仮勘定)は含みません。
- 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
- この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
- 資産計上の主な基準は次のとおりです。
- 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
- 市有地上の150万円未満の工作物は、平成30年度までは勘定科目「土地」又は「建物」に含んでいましたが、令和元年度からは勘定科目「工作物」に計上しています。
- 立木は、分収林契約があるものが対象です。
- 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
- 物品は、50万円以上(美術品は300万円以上)のものが対象です。
- リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
- 固定資産減価償却率の合計値は、有形固定資産のみの計算結果となります。