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令和3年度固定資産台帳の公表について

9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ページID:0050669 更新日:2022年10月4日更新 印刷ページ表示

令和3年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード

勘定科目をクリックするとExcelファイルをダウンロードできます。

令和3年度末時点の固定資産の状況及び資産データ一覧

勘定科目

件数 資産額 減価償却累計額 差引資産額 固定資産
減価償却率

【事業用有形固定資産】

土地 [Excelファイル/716KB]

4,984件

98,618,820,620円 0 98,618,820,620円 -

【事業用有形固定資産】

建物 [Excelファイル/586KB]

4,043件 219,855,376,153円 135,972,883,574円 83,882,492,579円 61.85%

【事業用有形固定資産】

工作物 [Excelファイル/252KB]

1,722件

41,575,535,205円 31,011,664,821円 10,563,870,384円 74.59%

【事業用有形固定資産】

立木 [Excelファイル/14KB]

6件 137,358,688円 0 137,358,688円 -
【事業用有形固定資産】
その他有形固定資産
0 0 0 0 -

【事業用無形固定資産】

地上権 [Excelファイル/13KB]

1件 701,960円 0 701,960円 -

【事業用無形固定資産】

ソフトウェア [Excelファイル/25KB]

73件

670,330,890円 382,069,030円 288,261,860円 57.00%

【事業用無形固定資産】

その他無形 [Excelファイル/18KB]

25件 44,555,104円 5,852,017円 38,703,087円 13.13%

【インフラ有形固定資産】

土地 [Excelファイル/1.86MB]

13,308件 132,309,721,390円 0 132,309,721,390円 -

【インフラ有形固定資産】

建物 [Excelファイル/68KB]

363件 6,810,187,608円 3,821,053,072円 2,989,134,536円 56.11%

【インフラ有形固定資産】

工作物 [Excelファイル/1.6MB]

11,475件 519,841,738,261円 276,608,457,266円 243,233,280,995円 53.21%

【インフラ有形固定資産】

その他有形 [Excelファイル/15KB]

10件 6,980,896円 6,980,886円 10円 99.99%
【インフラ無形固定資産】
地上権 [Excelファイル/13KB]
1 111,851,200円 0 111,851,200円 -

【インフラ無形固定資産】

ソフトウェア [Excelファイル/14KB]

5件 8,804,430円 8,641,778円 162,652円 98.15%

【インフラ無形固定資産】

その他無形 [Excelファイル/14KB]

5件 2,127,600円 705,866円 1,421,734円 33.18%
物品 [Excelファイル/542KB] 3,721件 10,437,686,791円 5,788,926,759円 4,648,760,032円 55.46%
リース資産 [Excelファイル/27KB]

83件

4,153,436,536円 1,548,952,996円 2,604,483,540円 37.29%

【投資その他資産】

有価証券 [Excelファイル/20KB]

42件 1,123,784,922円 0 1,123,784,922円 -

【投資その他資産】

公営企業出資金 [Excelファイル/14KB]

4件 34,963,135,680円 0 34,963,135,680円 -
合計

39,871件

1,070,672,133,934円 455,156,188,065円 615,515,945,869円

56.66%

データ使用上の注意

  1. 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区(三代・赤津・福良)の資産を含みません。
  2. 令和3年度末時点で未完成の資産(建設仮勘定)は含みません。
  3. 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
  4. この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
  5. 資産計上の主な基準は次のとおりです。
    • 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
    • 市有地上の150万円未満の工作物は、平成30年度までは勘定科目「土地」又は「建物」に含んでいましたが、令和元年度からは勘定科目「工作物」に計上しています。
    • 立木は、分収林契約があるものが対象です。
    • 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
    • 物品は、50万円以上(美術品は300万円以上)のものが対象です。
    • リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
  6. 固定資産減価償却率の合計値は、有形固定資産のみの計算結果となります。

昨年度以前の固定資産台帳

関連リンク

よくある質問