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未来に続くみんなのまちづくり補助金交付事業
未来に続くみんなのまちづくり補助金について
市民活動団体(NPO法人、町内会、ボランティア団体など)の皆さんのまちづくり活動などを応援する事業です。
市民活動団体が行う、市民生活の向上や地域の活性化に貢献する公益的活動で、継続的に行われる以下の種類の活動が対象です。
(1)地域の魅力創出事業
(2)地域協働のプラットフォーム形成事業
※地域への貢献度や波及効果、発展性などについて審査し、採択の適否を決定します。審査の結果、採択できない場合もあります。
※1回限りの行事や営利活動を目的とした活動、団体内部の親睦活動等は対象外です。
交付対象者
- 構成員が5人以上いること
- 活動拠点が市内にある、又は市内で市民を対象とした活動を行っていること
- 同一年度内に、本補助金の交付を受けていないこと
- 同じ目的で継続して活動していく見込みがあること
- 郡山市市民活動サポートセンター(※)に登録している団体であること
- 市税等(個人市民税、法人市民税、固定資産税(都市計画税を含む。)、軽自動車税、事業所税、入湯税及び国民健康保険税)の滞納がないこと
- 暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
- 風俗営業を行っていないこと
- 政治活動または宗教活動を目的としていないこと
- 公序良俗(公共の秩序や善良な風俗)に反しないこと
- その他市長が不適当と認める事業
新規団体でも、上記条件を満たせば申請可能です。
(※)郡山市市民活動サポートセンター未登録の場合は、申請前に登録が必要です。
郡山市市民活動サポートセンターはこちら<外部リンク>
対象事業
1 地域の魅力創出事業
地域の魅力を高めるために、新しく始める活動や、今の取り組みを充実させる地域のための活動です。
1 活動例
- 子ども食堂や学習支援
- 認知症カフェや見守り活動
- 河川・公園の清掃や自然保全
- 多文化共生の交流イベント
- 防災訓練・減災啓発
- 空き家・空き地の活用による地域づくり
- 古民家を活用し子どもや高齢者の多世代交流
- ダンスフェスを通して地域活性化
2 補助回数 年度内に1回
- 前年度に比べ発展的な事業と認められる場合は、最大3回まで補助金交付を受けることができます。
2 地域協働のプラットフォーム形成事業
地域住民、市民活動団体、事業者、その他の団体が連携し、地域課題を把握したうえで、課題解決や地域づくりの方向性について協議し、主体的に課題解決を図るための場(=地域協働のプラットフォーム)を形成する活動です。
要件:本市のアウトリーチ(訪問)支援を受けている地域の団体であること。
【イメージ図】

1 補助対象事業(活動例)
- 課題の可視化(住民アンケート、ワークショップ、マッピングなど)
- 対話と協議(住民座談会、円卓会議、講演会など)
- 合意形成(優先度を決める、事業を見直し、実行計画作成など)
- 実行の場づくり(運営体制の整備、事業実施など)
- 事業の検証(振り返り会議、計画見直しなど)
- 地域協働のプラットフォーム形成過程で実施する公益的な活動
2 補助回数(年度ごとの扱い)
- 年度内に1回、原則3回(3年間)助成を受けること。
補助要件
- 他の補助金等の対象経費と重複していないこと。(他の補助金等では、併用不可としている場合があります。詳細を各補助金の担当部署へ確認してください。)
- 複数年度にまたがる事業でも、単年度ごとに審査、採択となるため、毎年度申請が必要です。なお、初年度の採択が2回目以降の補助を約束するものではありません。
- 令和7年度「ひとまちづくり活動支援事業」補助金交付団体は、令和8年度以降の2回目としてカウントします。
補助対象外事業の例
- 特定の個人や組織のみを対象とした活動・団体
- 団体構成員相互の共益又は親睦が目的の活動
- 1回限りの行事、イベントや興行など事業効果が一過性の事業
- 趣味的や娯楽的な要素が強い活動(サークル活動など)
- 運営費補助等、団体に対する全体的な補助を受けている団体
- ハード整備のみの事業(調査等を含む。)
補助額
対象経費の2分の1以内(上限20万円)
補助金交付までの流れ
| 手続きなど | 内容 |
|---|---|
| (1)事前相談 | 申請前にヒアリングを行います。事業を開始する約1か月前までにご相談ください。 |
| (2)申請 | 申請書一式を作成し、提出します。 |
| (3)審査 | 地域への貢献度や波及効果、発展性、新しい視点や工夫などについて市が審査します。 |
| (4)採択又は不採択の決定 | 採択又は不採択について、市が文書で通知します。 |
| (5)事業の実施 | 採択された場合は、補助金交付決定通知日以降に事業を開始できます。 |
| (6)中間ヒアリング | 事業の中間期に、進捗状況の確認のためのヒアリングを行います。状況により変更申請が必要になります。 |
| (7)実績報告 | 事業を完了した後、実績報告書類一式、領収書等を提出します。 |
| (8)補助金額の確定・補助金の交付 | 実績報告に基づき補助金額を確定し、市が補助金を交付します。 |
事前相談・申請について
相談・申請は随時受け付けています。ただし市の予算上限に達し次第、受付を終了します。
申請をお考えの場合は、事業を開始する約1か月前までに市民・NPO活動推進課(電話:024-924-3471)へご相談ください。事前ヒアリングを行います。
また、申請受理から交付決定までに約2週間かかります。交付決定前に実施した活動は補助対象外となりますので、時間に余裕をもってご相談ください。
提出書類は下記からダウンロードしてください。
提出書類(申請時)
- 補助金交付申請書 [Wordファイル/19KB]
- 補助金交付申請書(記入例) [PDFファイル/98KB]
- 事業計画書(第1号様式) [Excelファイル/17KB]←地域の魅力創出事業はこちら
- 事業計画書(第1号様式)(記入例) [PDFファイル/198KB]
- 事業計画書(第2号様式) [Excelファイル/18KB]←地域協働のプラットフォーム形成事業はこちら
- 事業計画書(第2号様式)(記入例) [PDFファイル/198KB]
- 収支予算書(第3号様式) [Wordファイル/25KB]
- 収支予算書(第3号様式)(記入例) [PDFファイル/92KB]
- 同意書兼誓約書(第4号様式) [Wordファイル/22KB]
- 活動団体の定款、規約、会則等の写し
- 代表者及び役員の氏名及び住所を記載した名簿
- 補助金振込口座の通帳の写し
- 20万円以上の経費は、2者からの見積書
- その他参考となる資料(これまでの活動写真、新聞記事等)
- (参考)アンケート記載例 [Wordファイル/30KB]
電子申請について
団体が法人で、法人の電子証明書をお持ちの場合は、郡山市オンライン申請サービスにより、申請ができます。
当サービスで利用者登録をした後、未来に続くみんなのまちづくり補助金(市民・NPO活動推進課)より申請してください。
※電子証明書は次のいずれかをお持ちの方が対象です。
・商業登記に基づく電子証明書(商業登記電子証明書)
・Tdb電子認証サービスTypeaの電子証明書
・e-Probatio Ps2 サービスの電子証明書
・Aosignサービスおよび法人認証カードサービスの電子証明書
郡山市オンライン申請サービスはこちら<外部リンク>
実績報告について
事業完了後、速やかに実績報告が必要です。 (事業完了日から60日以内または事業完了日の属する年度の3月31日までのどちらか早い日)
報告書類(事業完了後)
- 補助事業等実績報告書 [Wordファイル/39KB]
- 実績報告書(第6号様式) [Excelファイル/21KB]
- 実績報告書(第6号様式)(書き方コメント入り) [PDFファイル/151KB]
- 収支決算書(第7号様式) [Wordファイル/25KB]
- 支出内訳書 [Excelファイル/17KB]
- 領収書の写し
- その他活動に関する資料(参加者等のアンケート、活動時の写真、新聞記事等)
- (参考)受領書(旅費) [Wordファイル/14KB]
ひとまちづくり活動支援事業は終了しました
前身事業である「ひとまちづくり活動支援事業」は令和7年度末で終了しました。
令和8年度からは、持続可能な市民活動の支援のため、「地域の魅力創出事業」として内容を拡充しています。
採択事業例
【採択事業】多世代交流のための居場所づくり事業(令和4年度)
【実施団体】ハーベストカフェ
【事業内容】
古民家を活用し、シニア世代と子ども・保護者の多世代交流を行い、子どもの健全育成、子育て支援、高齢者の健康づくり、地域のつながりを醸成する。
【採択事業】楽都郡山Dancefes♬(令和4年度、令和5年度)
【実施団体】楽都郡山Dancefes♬実行委員会
【事業内容】
郡山駅前でダンスフェスを開催し、まちなかの賑わいを創出するとともに、県内外の小学生から大人まで様々なパフォーマーが表現力を発揮し、ダンス文化の振興と楽都こおりやまを盛り上げる。






























































