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令和4年度固定資産台帳の公表について
令和4年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード
勘定科目をクリックするとExcelファイルをダウンロードできます。
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勘定科目 |
件数 | 資産額 | 減価償却累計額 | 差引資産額 | 固定資産 減価償却率 |
|---|---|---|---|---|---|
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【事業用有形固定資産】 |
4,976件 |
98,684,105,534円 | 0円 | 98,684,105,534円 | - |
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【事業用有形固定資産】 |
4,327件 | 223,081,513,350円 | 141,102,743,933円 | 81,978,769,417円 | 63.25% |
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【事業用有形固定資産】 |
1,774件 |
45,615,949,773円 | 32,043,656,572円 | 13,572,293,201円 | 70.25% |
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【事業用有形固定資産】 |
6件 | 56,504,392円 | 0円 | 56,504,392円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 その他有形固定資産 |
0件 | 0円 | 0円 | 0円 | - |
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【事業用無形固定資産】 |
1件 | 701,960円 | 0円 | 701,960円 | - |
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【事業用無形固定資産】 |
76件 |
673,602,730円 | 474,386,871円 | 199,215,859円 | 70.43% |
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【事業用無形固定資産】 |
31件 | 56,221,724円 | 6,180,971円 | 50,040,753円 | 10.99% |
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【インフラ有形固定資産】 |
13,379件 | 133,109,489,160円 | 0円 | 133,109,489,160円 | - |
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【インフラ有形固定資産】 |
378件 | 6,690,130,259円 | 3,890,578,236円 | 2,799,552,023円 | 58.15% |
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【インフラ有形固定資産】 |
11,602件 | 519,796,526,661円 | 283,945,848,944円 | 235,850,677,717円 | 54.63% |
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【インフラ有形固定資産】 |
10件 | 6,980,896円 | 6,980,886円 | 10円 | 99.99% |
| 【インフラ無形固定資産】 地上権 [Excelファイル／15KB] |
1 | 111,851,200円 | 0円 | 111,851,200円 | - |
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【インフラ無形固定資産】 |
2件 | 8,533,350円 | 0円 | 8,533,350円 | 100.00% |
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【インフラ無形固定資産】 |
7件 | 2,336,600円 | 848,414円 | 1,488,186円 | 36.31％ |
| 物品 [Excelファイル／547KB] | 3,721件 | 10,571,519,728円 | 5,818,797,365円 | 4,752,722,363円 | 55.04% |
| リース資産 [Excelファイル／29KB] |
86件 |
4,955,749,079円 | 1,985,104,809円 | 2,970,644,270円 | 40.06% |
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【投資その他資産】 |
42件 | 1,124,755,834円 | 0円 | 1,124,755,834円 | - |
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【投資その他資産】 |
5件 | 37,064,935,291円 | 0円 | 37,064,935,291円 | - |
| 合計 |
40,422件 |
1,081,611,407,521円 | 469,283,660,351円 | 612,327,747,170円 |
57.82% |
データ使用上の注意
- 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区（三代・赤津・福良）の資産を含みません。
- 令和4年度末時点で未完成の資産（建設仮勘定）は含みません。
- 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
- この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
- 資産計上の主な基準は次のとおりです。
- 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
- 市有地上の150万円未満の工作物は、平成30年度までは勘定科目「土地」又は「建物」に含んでいましたが、令和元年度からは勘定科目「工作物」に計上しています。
- 立木は、分収林契約があるものが対象です。
- 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
- 物品は、50万円以上（美術品は300万円以上）のものが対象です。
- リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
- 固定資産減価償却率の合計値は、有形固定資産のみの計算結果となります。
