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指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者の指定申請等について
郡山市指定障害福祉サービス事業者等指定申請の手引き
障害福祉サービス事業等に係る指定申請及び変更等の手続きについて、事業者向けの手引きを作成いたしました。
日頃の業務にご活用ください。
郡山市指定障害福祉サービス事業者等指定申請の手引き [PDFファイル／1.26MB]
事業計画書の提出
指定障害福祉サービス事業者等を利用者が安心して利用できるように、郡山市障がい者福祉プランに基づいた、利用者ニーズや事業コンセプト等を把握している事業者を適切に指定することが必要となります。
このことから、以下のとおり、指定等を受けようとする者と市との事前協議における事業計画書の提出により、円滑な指定等を行っています。
なお、事業計画書を提出する前には、必ず相談及び打合せをお願いします。
郡山市指定障害福祉サービス事業者等の指定申請等に係る事前協議事務取扱要領及び様式
- 郡山市指定障害福祉サービス事業者等の指定申請等に係る事前協議事務取扱要領 [PDFファイル／164KB]
- 第1号様式(訪問系サービス) [Wordファイル／61KB]
- 第2号様式(通所・入所系) [Wordファイル／69KB]
事業計画書の添付書類
- 直近の決算書
- 収支予算書
- 建物の平面図
- 案内図
- 勤務形態一覧表
指定申請について
指定申請は、上記1の事業計画書の審査を経た後、原則として指定を受けたい月の前々月末までに障がい福祉課に申請書類一式を提出してください。
書類の内容に不備や不足がある場合は、書類の修正や追加書類の提出を求めることになりますので、指定申請書記載の事業開始予定年月日どおりに指定できない場合があります。
また、必要書類については、以下に掲載の指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表を確認の上、このページ下段に掲載してある様式をダウンロードして使用してください。
指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表
指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【新規指定】[PDFファイル／261KB]
日中サービス支援型指定共同生活援助に係る指定等の手続きについて
日中サービス支援型共同生活援助については、上記の新規指定に係る手続きに加えて評価会議による事前評価を受ける必要があります。
事前評価に係る手続き等については、以下をご参照ください。
日中サービス支援型共同生活援助の新規指定に係る手続きについて [PDFファイル／535KB]
指定変更申請について
- 特定障害福祉サービス事業所（生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型）において定員を増やす場合
- 指定障害者支援施設において施設障害福祉サービスの種類を変更する場合又は当該指定に係る入所定員（生活介護に係るものに限る。）を増やす場合
これらの場合には、指定変更申請が必要となりますので、以下の指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表を確認の上、このページ下段に掲載してある様式により指定変更を受けたい月の前々月末までに障がい福祉課へ提出してください。
指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表
指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定変更】[PDFファイル／86KB]
指定更新申請について
指定の有効期間は6年間となっておりますので、指定更新を受ける場合は、申請書類を指定有効期間の満了日の前月末までに障がい福祉課に提出してください。
また、必要書類については、以下に掲載の指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表を確認の上、このページ下段に掲載してある様式をダウンロードして使用してください。
指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表
指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定更新】[PDFファイル／260KB]
指定内容の変更に係る届出
事業所の指定内容に変更が生じた場合には、変更届出書に変更内容がわかる書類を添付し、変更の日から10日以内に障がい福祉課へ提出してください。
変更届出に必要な書類一覧
介護給付費等の加算等に係る届出
介護給付費等に係る加算の届出（算定される単位数が増えるものに限る。）は、毎月15日以前の届出については翌月から、16日以降の届出については翌々月から算定を開始することになります。
届出書類については、以下の必要な様式及び各種加算に係る一覧表を確認の上、このページ下段に掲載してある様式をダウンロードして使用してください。
必要な様式
- 介護給付費等算定に係る体制等届出書(様式14)
- 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（様式14-1）
- 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（様式14-2）
- 各加算に該当する届出書
加算等に係る届出一覧表
加算等に係る届出一覧表 [Excelファイル／46KB]（令和7年10月1日～）
指定事業所の廃止・休止・再開等届出
事業所を廃止又は休止しようとする場合は、廃止又は休止する日の1か月前までに、また休止していた事業所を再開した場合は、再開した日から10日以内に障がい福祉課に届け出てください。なお、事業所の再開の場合で、当該事業に係る従業者の勤務体制及び勤務形態が休止前と異なる場合は、「勤務形態一覧表（様式14-2）」を添付してください。
また、指定障害者支援施設が指定を辞退する場合は、指定を辞退する3か月前までに障がい福祉課に届け出てください。
それぞれの届出については、このページ下段に掲載してある様式をダウンロードして使用してください。
様式のダウンロード
指定申請等の様式
指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設・一般相談支援事業者指定（更新）申請書
第51号様式の4、別紙（記載例有）[Excelファイル／64KB]
指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設指定変更申請書
指定事項変更届出書
廃止・休止・再開届出書
指定辞退届出書
事業開始届
事業変更届
事業廃止・休止届
指定申請書等の添付書類
付表
経歴書
実務経験（見込）証明書
平面図
居室面積等一覧表
設備・備品等一覧
併設する施設の概要
利用者等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
協力医療機関と契約の内容
サービス提供時間外及び緊急時における連絡体制の概要
指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由
サービス提供実施地域の市町村意見書（乗降介助）
サービス提供体制確認表（乗降介助）
運転従事者一覧表（乗降介助）
指定障害福祉サービス事業者の指定に係る誓約書
事業計画書
同意書及び申告書（障害福祉サービス等事業所の運営実績がない法人が申請する場合）
申告書（障害福祉サービス等事業所の運営実績がある法人が申請する場合及び指定更新申請の場合）
平均利用者算定シート
協議会等への報告・協議会からの評価等に関する措置の概要
申出書(介護保険事業者又は障害児通所支援事業者が共生型サービスではなく通常の障害福祉サービス事業所の指定を申請する場合)
共生型サービス提供に必要な関係施設等からの技術的支援について
指定更新添付書類確認書
介護給付費等算定に係る体制等届出の様式
介護給付費等算定に係る体制等届出書
介護給付費等に係る体制等状況一覧表
様式14-1(その1～その18) [Excelファイル／572KB]（令和7年10月1日～）
勤務形態一覧表
各種加算届出書
様式14-3～12 [Excelファイル／483KB]（令和7年10月1日～）
各種加算届出書2
様式14-13～26 [Excelファイル／183KB]（令和7年10月1日～）
各種加算届出書3
様式14-27～39 [Excelファイル／197KB]（令和7年10月1日～）
各種加算届出書4
様式14-40～63 [Excelファイル／184KB]（令和6年4月1日～）
参考
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る事業者指定等に関する事務処理要領 [PDFファイル／5.19MB]
よくある質問
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