ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 財務部 > 公有資産マネジメント課 > 令和5年固定資産台帳の公表について

本文

令和5年固定資産台帳の公表について

9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ページID:0125196 更新日:2024年10月11日更新 印刷ページ表示

令和5年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード

勘定科目をクリックするとExcelファイルをダウンロードできます。

令和5年度末時点の固定資産の状況及び資産データ一覧

勘定科目

件数 資産額 減価償却累計額 差引資産額 固定資産
減価償却率

【事業用有形固定資産】

土地 [Excelファイル/726KB]

4,963件

97,301,888,826円 0円 97,301,888,826円 -

【事業用有形固定資産】

建物 [Excelファイル/684KB]

4,677件 225,997,442,606円 146,395,972,128円 79,601,470,478円 64.78%

【事業用有形固定資産】

工作物 [Excelファイル/271KB]

1,813件

45,929,024,873円 33,369,669,785円 12,559,355,088円 72.65%

【事業用有形固定資産】

立木 [Excelファイル/12KB]

4件 56,504,392円 0円 56,504,392円 -
【事業用有形固定資産】
その他有形固定資産
0件 0円 0円 0円 -

【事業用無形固定資産】

地上権 [Excelファイル/12KB]

1件 701,960円 0円 701,960円 -

【事業用無形固定資産】

ソフトウエア [Excelファイル/26KB]

83件

692,827,606円 559,029,904円 133,797,702円 80.69%

【事業用無形固定資産】

その他無形 [Excelファイル/18KB]

33件 58,670,024円 8,459,607円 50,210,417円 14.42%

【インフラ有形固定資産】

土地 [Excelファイル/1.9MB]

13,525件 134,971,612,073円 0円 134,971,612,073円 -

【インフラ有形固定資産】

建物 [Excelファイル/77KB]

434件 6,772,378,912円 4,061,476,589円 2,710,902,323円 59.97%

【インフラ有形固定資産】

工作物 [Excelファイル/1.66MB]

11,770件 524,433,696,213円 293,538,658,224円 230,895,037,989円 55.97%

【インフラ有形固定資産】

その他有形 [Excelファイル/13KB]

6件 4,607,596円 4,607,590円

6円

99.99%
【インフラ無形固定資産】
地上権 [Excelファイル/12KB]
1 111,851,200円 0円 111,851,200円 -

【インフラ無形固定資産】

ソフトウエア [Excelファイル/12KB]

2件 8,533,350円 0円 8,533,350円 100.00%

【インフラ無形固定資産】

その他無形 [Excelファイル/13KB]

8件 2,441,100円 1,004,964円

1,436,136円

41.17%
物品 [Excelファイル/563KB] 3,750件 10,506,725,692円 5,765,923,771円

4,740,801,921円

54.88%
リース資産 [Excelファイル/32KB]

122件

5,132,024,717円 2,381,091,283円 2,750,933,434円 46.40%

【投資その他資産】

有価証券 [Excelファイル/19KB]

42件 1,138,239,054円 0円 1,138,239,054円 -

【投資その他資産】

公営企業出資金 [Excelファイル/13KB]

6件 38,896,458,972円 0円 38,896,458,972円 -
合計

41,240件

1,092,015,629,166円

486,094,427,195円

605,921,201,971円

59.32%

データ使用上の注意

  1. 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区(三代・赤津・福良)の資産を含みません。
  2. 令和5年度末時点で未完成の資産(建設仮勘定)は含みません。
  3. 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
  4. この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
  5. 資産計上の主な基準は次のとおりです。
    • 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
    • 市有地上の150万円未満の工作物は、平成30年度までは勘定科目「土地」又は「建物」に含んでいましたが、令和元年度からは勘定科目「工作物」に計上しています。
    • 立木は、分収林契約があるものが対象です。
    • 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
    • 物品は、50万円以上(美術品は300万円以上)のものが対象です。
    • リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
  6. 固定資産減価償却率の合計値は、有形固定資産のみの計算結果となります。

昨年度以前の固定資産台帳

関連リンク

よくある質問