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令和5年固定資産台帳の公表について
令和5年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード
勘定科目をクリックするとExcelファイルをダウンロードできます。
勘定科目 |
件数 | 資産額 | 減価償却累計額 | 差引資産額 | 固定資産 減価償却率 |
---|---|---|---|---|---|
【事業用有形固定資産】 |
4,963件 |
97,301,888,826円 | 0円 | 97,301,888,826円 | - |
【事業用有形固定資産】 |
4,677件 | 225,997,442,606円 | 146,395,972,128円 | 79,601,470,478円 | 64.78% |
【事業用有形固定資産】 |
1,813件 |
45,929,024,873円 | 33,369,669,785円 | 12,559,355,088円 | 72.65% |
【事業用有形固定資産】 |
4件 | 56,504,392円 | 0円 | 56,504,392円 | - |
【事業用有形固定資産】 その他有形固定資産 |
0件 | 0円 | 0円 | 0円 | - |
【事業用無形固定資産】 |
1件 | 701,960円 | 0円 | 701,960円 | - |
【事業用無形固定資産】 |
83件 |
692,827,606円 | 559,029,904円 | 133,797,702円 | 80.69% |
【事業用無形固定資産】 |
33件 | 58,670,024円 | 8,459,607円 | 50,210,417円 | 14.42% |
【インフラ有形固定資産】 |
13,525件 | 134,971,612,073円 | 0円 | 134,971,612,073円 | - |
【インフラ有形固定資産】 |
434件 | 6,772,378,912円 | 4,061,476,589円 | 2,710,902,323円 | 59.97% |
【インフラ有形固定資産】 |
11,770件 | 524,433,696,213円 | 293,538,658,224円 | 230,895,037,989円 | 55.97% |
【インフラ有形固定資産】 |
6件 | 4,607,596円 | 4,607,590円 |
6円 |
99.99% |
【インフラ無形固定資産】 地上権 [Excelファイル/12KB] |
1 | 111,851,200円 | 0円 | 111,851,200円 | - |
【インフラ無形固定資産】 |
2件 | 8,533,350円 | 0円 | 8,533,350円 | 100.00% |
【インフラ無形固定資産】 |
8件 | 2,441,100円 | 1,004,964円 |
1,436,136円 |
41.17% |
物品 [Excelファイル/563KB] | 3,750件 | 10,506,725,692円 | 5,765,923,771円 |
4,740,801,921円 |
54.88% |
リース資産 [Excelファイル/32KB] |
122件 |
5,132,024,717円 | 2,381,091,283円 | 2,750,933,434円 | 46.40% |
【投資その他資産】 |
42件 | 1,138,239,054円 | 0円 | 1,138,239,054円 | - |
【投資その他資産】 |
6件 | 38,896,458,972円 | 0円 | 38,896,458,972円 | - |
合計 |
41,240件 |
1,092,015,629,166円 |
486,094,427,195円 |
605,921,201,971円 |
59.32% |
データ使用上の注意
- 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区(三代・赤津・福良)の資産を含みません。
- 令和5年度末時点で未完成の資産(建設仮勘定)は含みません。
- 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
- この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
- 資産計上の主な基準は次のとおりです。
- 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
- 市有地上の150万円未満の工作物は、平成30年度までは勘定科目「土地」又は「建物」に含んでいましたが、令和元年度からは勘定科目「工作物」に計上しています。
- 立木は、分収林契約があるものが対象です。
- 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
- 物品は、50万円以上(美術品は300万円以上)のものが対象です。
- リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
- 固定資産減価償却率の合計値は、有形固定資産のみの計算結果となります。