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令和6年固定資産台帳の公表について
令和6年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード
勘定科目をクリックするとExcelファイルをダウンロードできます。
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勘定科目 |
件数 | 資産額 | 減価償却累計額 | 差引資産額 | 固定資産 減価償却率 |
|---|---|---|---|---|---|
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【事業用有形固定資産】 |
5,030件 |
97,247,759,370円 | 0円 | 97,247,759,370円 | - |
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【事業用有形固定資産】 |
5,047件 | 236,731,564,755円 | 151,456,403,860円 | 85,275,160,895円 | 63.98% |
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【事業用有形固定資産】 |
1,892件 |
49,327,484,846円 | 34,570,126,395円 | 14,757,358,451円 | 70.08% |
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【事業用有形固定資産】 |
3件 | 26,337,994円 | 0円 | 26,337,994円円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 その他有形固定資産 |
0件 | 0円 | 0円 | 0円 | - |
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【事業用無形固定資産】 |
1件 | 701,960円 | 0円 | 701,960円 | - |
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【事業用無形固定資産】 |
85件 |
1,084,665,158円 | 628,848,746円 | 455,816,412 | 57.98% |
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【事業用無形固定資産】 |
34件 | 58,849,124円 | 10,930,628円 | 47,918,496円 | 18.57% |
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【インフラ有形固定資産】 |
13,571件 | 135,191,955,003円 | 0円 | 135,191,955,003円 | - |
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【インフラ有形固定資産】 |
454件 | 6,850,531,740円 | 4,273,380,164円 | 2,577,151,576円 | 62.38% |
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【インフラ有形固定資産】 |
11,897件 | 527,359,603,265円 | 303,292,905,851 | 224,066,697,414円 | 57.51% |
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【インフラ有形固定資産】 |
7件 | 6,468,296円 | 4,979,730円 |
1,488,566円 |
76.99% |
| 【インフラ無形固定資産】 地上権 [Excelファイル／12KB] |
1 | 111,851,200円 | 0円 | 111,851,200円 | - |
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【インフラ無形固定資産】 |
2件 | 8,533,350円 | 8,533,350円 | 0円 | 100.00% |
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【インフラ無形固定資産】 |
9件 | 2,545,600円 | 1,175,516円 |
1,370,084円 |
46.18％ |
| 物品 [Excelファイル／560KB] | 3,676件 | 10,381,503,889円 | 5,649,424,697円 |
4,732,079,192円 |
54.42% |
| リース資産 [Excelファイル／38KB] |
166件 |
5,287,609,706円 | 2,378,507,030円 | 2,909,102,676円 | 44.98% |
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【投資その他資産】 |
42件 | 1,138,239,054円 | 0円 | 1,138,239,054円 | - |
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【投資その他資産】 |
6件 | 40,930,786,529円 | 0円 | 40,930,786,529円 | - |
| 合計 |
41,923件 |
1,111,746,778,294円 |
502,275,215,967円 |
609,471,562,327円 |
60.00% |
データ使用上の注意
- 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区（三代・赤津・福良）の資産を含みません。
- 令和6年度末時点で未完成の資産（建設仮勘定）は含みません。
- 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
- この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
- 資産計上の主な基準は次のとおりです。
- 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
- 市有地上の150万円未満の工作物は、平成30年度までは勘定科目「土地」又は「建物」に含んでいましたが、令和元年度からは勘定科目「工作物」に計上しています。
- 立木は、分収林契約があるものが対象です。
- 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
- 物品は、50万円以上（美術品は300万円以上）のものが対象です。
- リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
- 固定資産減価償却率の合計値は、有形固定資産のみの計算結果となります。
昨年度以前の固定資産台帳
- 令和5年度固定資産台帳
- 令和4年度固定資産台帳
- 令和3年度固定資産台帳
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