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令和7年固定資産台帳の公表について
令和7年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード
勘定科目をクリックするとExcelファイルをダウンロードできます。
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勘定科目 |
件数 | 資産額 | 減価償却累計額 | 差引資産額 | 固定資産 減価償却率 |
|---|---|---|---|---|---|
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【事業用有形固定資産】 |
5,028件 |
97,074,173,125円 | 0円 | 97,074,173,125円 | - |
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【事業用有形固定資産】 |
5,243件 | 239,339,066,030円 | 157,179,293,743円 |
82,159,772,287円 |
65.67% |
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【事業用有形固定資産】 |
2,020件 |
49,812,737,990円 |
35,868,430,139円 |
13,944,307,851円 |
72.01% |
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【事業用有形固定資産】 |
3件 | 26,337,994円 | 0円 | 26,337,994円円 | - |
| 【事業用有形固定資産】 その他有形固定資産 |
0件 | 0円 | 0円 | 0円 | - |
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【事業用無形固定資産】 |
1件 | 701,960円 | 0円 | 701,960円 | - |
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【事業用無形固定資産】 |
96件 |
1,300,180,018円 | 747,181,302円 | 552,998,716 | 57.47% |
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【事業用無形固定資産】 |
35件 | 59,543,814円 | 13,419,559円 | 46,124,255円 | 22.54% |
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【インフラ有形固定資産】 |
13,675件 | 135,263,422,954円 | 0円 | 135,263,422,954円 | - |
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【インフラ有形固定資産】 |
507件 | 6,882,755,432円 | 4,460,668,799円 | 2,422,086,633円円 | 64.81% |
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【インフラ有形固定資産】 |
12,105件 | 532,125,919,967円 | 313,116,326,544円 | 219,009,593,423円 | 58.84% |
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【インフラ有形固定資産】 |
6件 | 5,668,296円 | 4,551,871円 |
1,116,425円 |
80.30% |
| 【インフラ無形固定資産】 地上権 [Excelファイル／11KB] |
1件 | 111,851,200円 | 0円 | 111,851,200円 | - |
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【インフラ無形固定資産】 |
2件 | 8,533,350円 | 8,533,350円 | 0円 | 100.00% |
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【インフラ無形固定資産】 |
10件 | 2,650,100円 | 1,346,068円 |
1,304,032円 |
50.79％ |
| 物品 [Excelファイル／541KB] | 3,672件 | 10,352,505,355円 | 5,476,870,401円 |
4,875,634,954円 |
52.90% |
| リース資産 [Excelファイル／43KB] |
216件 |
6,052,088,075円 | 2,959,231,288円 | 3,092,856,787円 | 48.90% |
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【投資その他資産】 |
42件 | 1,163,316,795円 | 0円 | 1,163,316,795円 | - |
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【投資その他資産】 |
6件 | 42,775,891,831円 | 0円 | 42,775,891,831円 | - |
| 合計 |
45,335件 |
845,879,454,513円 |
519,821,087,437円 |
326,058,367,076円 |
61.45% |
データ使用上の注意
- 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区（三代・赤津・福良）の資産を含みません。
- 令和7年度末時点で未完成の資産（建設仮勘定）は含みません。
- 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
- この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
- 資産計上の主な基準は次のとおりです。
- 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
- 市有地上の150万円未満の工作物は、平成30年度までは勘定科目「土地」又は「建物」に含んでいましたが、令和元年度からは勘定科目「工作物」に計上しています。
- 立木は、分収林契約があるものが対象です。
- 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
- 物品は、50万円以上（美術品は300万円以上）のものが対象です。
- リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
- 固定資産減価償却率の合計値は、有形固定資産のみの計算結果となります。
昨年度以前の固定資産台帳
- 令和6年度固定資産台帳
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