新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度

1

生活保護【市】

病気やけがなど何らかの理由で生活に困っている世帯

国で定めた世帯の保護基準額と世帯全体の収入を比べ不足分を支給します。

郡山市生活支援課

（電話番号　924-2611）

2

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）【国】

• 児童扶養手当受給者
• 公的年金受給等による児童扶養手当支給停止者
• 収入が児童扶養手当の所得制限額未満になると見込まれるひとり親世帯

児童1人当たり一律50,000円

郡山市こども家庭未来課給付係

（電話番号　924-2411）

3

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）【国】

1. 児童手当受給者又は特別児童扶養手当受給者
2. 18歳年度末までの子（障害児については20歳未満の養育者で次のいずれかに該当するもの
   • 令和3年度分の住民税均等割が非課税である者
   • 収入が令和3年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者

児童1人当たり一律50,000円

郡山市こども家庭未来課給付係

（電話番号　924-2411）

4

母子父子寡婦福祉資金貸付金【市】

児童を扶養している配偶者のいない方など

一時的な就労収入の減少に対し、生活資金の貸付を行います。

郡山市こども家庭支援課女性・ひとり親家庭支援係

（電話番号　924-3341）

5

傷病手当金【市】

国民健康保険又は後期高齢者医療保険に加入し、給与の支払いを受けている被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染、又は発熱など感染が疑われる症状があり、働くことができない期間がある方

療養のため働くことができない期間において、無給又は給与が一部減額されている場合、傷病手当金が支給されます。詳しくは、お問い合せください。

郡山市国民健康保険課

• 給付係
  （電話番号　024-924-2141)
• 後期高齢者医療係
  （電話番号　024-924-2146)

6

新型コロナウイルス感染症弔慰金の支給について【市】

令和5年3月31日までに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた郡山市民のご遺族で、以下の先順位の方

※同順位者が複数人いる場合は、代表者が申請・受領となります。

1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟・姉妹

ご遺族（代表1名）に対し、20万円の弔慰金を支給します。

郡山市保健福祉総務課

（電話番号924-3822）

7

【終了】生活福祉資金制度による特例貸付（緊急小口資金貸付及び総合支援資金貸付）【国】＜外部リンク＞

一時的に収入が減少した世帯

一時的な就労収入の減少に対し、生活資金の貸付を行います

※申請期間は9月30日（木曜日）までです。

郡山市社会福祉協議会

（電話番号　932-5311）

福島県社会福祉協議会

（電話番号　024-523-1250）

8

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金【市】

上記7の特例貸付を利用し終えた又は再貸付が不承認となった世帯のうち、収入、預貯金、求職活動等の要件を満たす世帯

世帯人数に応じた支援金を最大3か月支給します。

※申請期限

窓口受付12月28日

郵送受付12月31日（消印有効）

郡山市保健福祉総務課

（電話番号　924-3822）

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

（電話番号　0120-46-8030）

9

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】＜外部リンク＞【終了】​

事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した労働者等

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響による休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、支援金・給付金を支給します。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

（電話番号　0120-221-276）

10

新規学校卒業者の採用内定取消し等に関する相談窓口【国】

採用内定取消の通知を受けた方、内定辞退を強要された方、入職時期繰下げの通知を受けた方等

採用内定取消し等の対応についてのアドバイス、全国の学卒求人の情報提供、職業紹介など、就職活動のサポートを行います。

ハローワーク郡山

（電話番号　942-8609(42#)）

郡山新卒応援ハローワークフリーダイヤル

（電話番号　0800-800-4634）

11

市営住宅使用料（家賃）の減免【市】

収入が著しく減少した入居者

家賃の減免を行います。

市営住宅管理センター

（電話番号　924-7100）

12

市営住宅の離職退去者への仮入居【市】

離職解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方

市営住宅に仮入居いただけます。

郡山市住宅政策課

（電話番号　924-2631）

13

住居確保給付金【市】

住居を喪失した方（するおそれのある方）

一定期間家賃相当分を支給します。（上限あり）

郡山市保健福祉総務課

（電話番号　924-3822）

14

税等の減免・特例措置【市】

市の各担当所属にお問合せください。

• 個人住民税、法人市民税、事業所税の申告・納付期限延長
  郡山市市民税課（電話番号　924-2081）
• 市税の徴収猶予、換価の猶予
  郡山市収納課（電話番号　924-2101）
• 国民健康保険税の徴収猶予、換価の猶予
  郡山市国保税収納課（電話番号　924-2121）
• 国民健康保険税の減免
  郡山市国民健康保険課（電話番号　924-2141）
• 後期高齢者医療制度
  郡山市国民健康保険課後期高齢者医療係（電話番号　924-2146）
• 介護保険料の減免
  郡山市介護保険課（電話番号　924-3021）
• 水道料金等の支払い猶予
  郡山市上下水道局お客様サービスセンター（電話番号　932-7641）
• 下水道受益者負担金等の徴収猶予
  郡山市上下水道局お客様サービス課（電話番号　932-7666）
• 簡易水道料金の支払い猶予
  郡山市上下水道局お客様サービスセンター（電話番号 932-7641）
• 熱海温泉使用料
  郡山市熱海温泉事業所（電話番号　984-2688）

15

国民年金保険料免除等に係る臨時特例措置【国】＜外部リンク＞

収入が減少し、年間所得が基準額以下に減少する見込みの方

国民年金保険料の免除や納付猶予を行います。

・免除及び納付猶予は 令和5年6月分まで
・学生納付特例は 令和5年3月分まで

郡山市国民健康保険課国民年金係

（電話番号　924-2141）

郡山年金事務所

（電話番号　932-3434）

16

県税の猶予制度【国】

県税の納税義務者又は納入義務者

県税の徴収及び換価の猶予を行います。

福島県県中地方振興局県税部

（電話番号　024-935-1241）

17

妊婦のPCR検査などの検査費用の助成【国】＜外部リンク＞

• 新型コロナウィルス感染症に不安を抱える妊婦
• 基礎疾患（慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等を有する者）を有する妊婦

上記の妊婦で発熱等の感染を疑う症状がなく分娩予定日の概ね2週間以内の方

検査の費用を助成します。

郡山市こども家庭支援課

母子支援係

（電話番号　924-3941）

18

【終了】新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額の日割り計算による還付（認可保育施設）【市】

認可保育施設入所児童の保護者

保育所を臨時閉鎖した場合及び感染・濃厚接触等により登園を自粛した場合、保育料を日割りで再計算し、還付を行います。

郡山市保育課

（電話番号　924-3541）

19

【終了】認可外保育施設入所児童の保護者に対する補助【市】

認可外保育施設入所児童の保護者

認可外保育施設の臨時閉鎖及び感染・濃厚接触等により登園を自粛した児童の保護者に対し、当該日数分の保育料を補助します。

郡山市保育課

（電話番号　924-3541）

20

【終了】病児保育利用料の免除【市】

• 以下の施設で勤務する方
  • 医療提供施設
  • 介護サービス提供施設
  • 老人福祉施設
  • 障がい福祉施設
  • 保育施設
  • 放課後児童クラブ
• ひとり親家庭の保護者

令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間、対象者の児童が利用した病児保育事業の利用料を免除します。

郡山市保育課

（電話番号　924-3541）

21

福島県立高等学校の授業料の減免制度【県】＜外部リンク＞

授業料の納入が困難であると認められる生徒

県立高校の授業料を免除します。

福島県教育庁財務課

（電話番号　024-521-7754）

生徒の在籍する県立高等学校

22

高等教育修学支援新制度による支援【県】＜外部リンク＞

家計が急変した学生等

授業料減免等の支援を行います。

【奨学金】

日本学生支援機構

奨学金相談センター

（電話番号　0570-666-301）

【授業料・入学金】

福島県立医科大学

教育研修支援課

（電話番号　024-547-1111）

会津大学学生課

（電話番号　0242-37-2500）

郡山市こども政策課

（電話番号 924-3801）

24

遠隔手話通訳サービス（登録制）【市】

聴覚に障がいのある方

医療機関等の受診時に、タブレットやスマートフォン等を使用して、遠隔手話通訳をご利用いただけます。

郡山市障がい福祉課

（電話番号　924-2381）

25

遠隔手話通訳サービス（福島県聴覚障害者協会実施）【県】

聴覚に障がいがあり、手話ができる方

帰国者・接触者外来を受診、または入院等が必要になった場合、タブレットやスマートフォン等を使用して、遠隔手話通訳をご利用いただけます。

福島県聴覚障害者協会

（電話番号　024-522-0681）

26

電話リレーサービス【国】＜外部リンク＞

聴覚や発話に困難がある方

聴覚や発話に困難がある方ときこえる方を、通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐサービスです。

（一財）日本財団電話リレ
ーサービス
（電話番号　03-6275-0910）

27

住宅ローン等の免除・減額【国】

新型コロナウイルス感染症の影響で失業や収入の減少により、ローンが返済できない個人・個人事業主

「自然災害被災者債務整理ガイドライン」を利用することにより、ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。

※債務の免除等には、一定の要件を満たすことや借り入れ先の同意が必要となります。

ローン借り入れ先の金融機関等

1

みらい創造融資【市】

経営上の課題解決へ積極的に取り組む中小企業者

経営基盤の強化と持続的発展に資することを目的として融資を行います。融資をご利用いただいた場合、信用保証料の補助があります。また、4月以降、所定の条件を満たした場合、利子補給を行います。（当初3年間）

【事業の照会】

郡山市産業雇用政策課

（電話番号　924-2251）

2

融資返済計画変更等支援補助金【市】

金利の減免や利息等の支払い猶予等の金融支援を受ける経営改善計画又は資金繰りや採算管理等の基本的な自己の経営を見直す早期経営改善計画を策定し、当該計画策定経費について福島県 中小企業活性化協議会 から補助を受けた市内中小企業者

福島県中小企業活性化協議会から補助を受けた経営改善計画策定経費及び当該計画に基づき生じた信用保証料を補助します。

【事業の照会】

郡山市産業雇用政策課

（電話番号　924-2251）

3

福島県緊急経済対策資金「新型コロナウイルス対策特別資金」【県】＜外部リンク＞

売上高等が減少している中小企業者

設備資金及び運転資金の貸付を行います。

県内金融機関

4

セーフティネット保証4号・5号【国】

売上高等が減少している中小企業者

信用保証協会の一般保証と危機関連保証とはさらに別枠で、借入債務の100％を保証します。

県内金融機関

5

日本政策金融公庫等の既往債務の借換【国】＜外部リンク＞

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資などの利用者

左記債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象とします。

日本政策金融公庫

事業資金相談ダイヤル

（電話番号　0120-154-505）

商工中金　相談窓口

（電話番号　0120-542-711）

6

新型コロナ特例リスケジュール【国】＜外部リンク＞

中小企業、小規模事業者

中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。

7

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等【国】＜外部リンク＞

小規模企業共済の契約者

貸付利率の無利子化、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を行います。

中小企業基盤整備機構

共済相談室

（電話番号　050-5541-7171）

8

日本政策投資銀行（DBJ）・商工中金による危機対応融資【国】

最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期に比し5％以上減少している事業者又はこれと類似の状況にある事業者

設備資金及び運転資金の貸付を行います。

日本政策投資銀行

（新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口）

（電話番号　0120-598-600）

商工組合中央金庫相談窓口

（電話番号　0120-542-711）

9

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）【国】＜外部リンク＞

中小企業、小規模事業者

信用力や担保によらず、一律金利で貸付けを行います。

（平日）

日本政策金融公庫

事業資金相談ダイヤル

（電話番号　0120-154-505）

（土曜日・日曜日・祝日）

日本政策金融公庫

• 国民生活事業ダイヤル
  （電話番号　0120-112476）
• 中小事業ダイヤル
  （電話番号　0120-327790）

10

セーフティネット貸付【国】＜外部リンク＞

中小企業、小規模事業者

従来の売上高要件を緩和した貸付を行います。

11

商工中金による危機対応融資【国】

中小企業、小規模事業者

信用力や担保によらず、一律金利で貸付けを行います。

商工組合中央金庫相談窓口

（電話番号　0120-542-711）

12

新型コロナウイルス感染症関連マル経融資（小規模事業者経営改善資金）【国】＜外部リンク＞

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者

経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で貸付を行います。

郡山商工会議所

（電話番号　024-921-2600）

市内地区商工会

13

特別利子補給制度（実質無利子）【国】

1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付
2. 危機対応融資
3. 新型コロナウイルス対策マル経

1～3の各種融資制度の利用者

1～3の各種融資制度を利用した事業者のうち、売上高が急減した事業者を対象に、利子補給を実施します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

特別利子補給制度事務局

（電話番号　0570-060515）

14

農林漁業セーフティネット資金【国】＜外部リンク＞

資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある農林漁業者

災害や経営環境の変化等により一時的に経営状況が悪化した農林漁業者に対し、経営安定化のための資金の貸付を行います。

日本政策金融公庫

• 農林水産部事業本部
  （電話番号　0120-926478）
• 福島支店（農林水産事業）
  （電話番号　024-521-3328）

15

漁業近代化資金【国】＜外部リンク＞

漁業者等

貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化、保証料当初5年間免除貸付（融資）を行います。

福島県信用漁業協同組合連合会

（電話番号　0246-29-2331）

農林中央金庫福島支店

（電話番号　024-552-5600）

福島県水産事務所

（電話番号　0246-24-6174）

福島県農林水産部水産課

（電話番号　024-521-7379）

16

新型コロナウイルス対応支援資金貸付【国】

新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた介護サービス事業所等

貸付当初5年間実質無利子・無担保化により貸付を行います。

独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付部福祉審査課

（電話番号　03-3438-9298）

フリーダイヤル

（電話番号　0120-343-862）

17

【令和4年11月30日終了】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置）【国】＜外部リンク＞

雇用保険適用事業主

労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

ハローワーク郡山

（電話番号　942-8609）

雇用調整助成金等事務センター

（電話番号　024-529-5681）

18

産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）【国】＜外部リンク＞

• 事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型趣向により労働者を送りだす事業主。
• 当該労働者を受け入れる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀されなくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。

ハローワーク郡山

（電話番号　942-8609）

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター

（電話番号　0120-603-999）

19

雇用維持支援補助金【市】

市内に事業所を有する中小企業事業主及び住所を有する個人事業主

国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた対象者に対し、対象期間に支払った休業手当の一部又は全部を補助します。

（1対象者上限額100万円）

郡山市産業雇用政策課

（電話番号　024-924-2251）

20

雇用調整助成金等申請支援補助金【市】

市内に事業所を有する中小企業事業主及び住所を有する個人事業主

国の雇用調整助成金等の申請にあたり、社会保険労務士等へ申請書類を代行依頼した場合、その手数料又は報酬を補助します。

（1対象者上限額20万円）

郡山市産業雇用政策課

（電話番号　024-924-2251）

21

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」）【国】＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主

左記の有給休暇制度（法定の休暇制度とは別）等の社内への周知を要件として、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護で仕事を休まざるを得ない労働者が、その休暇を計5日以上取得した場合に、助成金を支給します。

福島労働局雇用環境・均等室

（電話番号　024-536-2777）

22

【令和5年3月31日終了】小学校等の臨時休業に対する支援について【国】＜外部リンク＞

小学校休業等対応助成金

左記の労働者等に有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主や仕事ができなかった保護者に対し、助成金を支給します。

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

（電話番号0120-876-187）

23

郡山市クラウドファンディング活用支援補助金【市】

補助の対象者は、次の要件を満たす個人や団体等

1. 郡山市在住の個人又は所在地が市内にある法人、任意団体若しくは郡山市商工業振興条例で定める商工団体等（商店街、商工会、組合等）であること。
2. プロジェクトをウェブサイトに公開する前に補助金の交付申請を行い、交付の決定を受けていること。
3. 市税等の滞納がないこと。（任意団体にあっては代表者に関するもの。）
4. 過去に同様のプロジェクトによって、郡山市クラウドファンディング活用支援補助金の交付を受けたことがないこと。

クラウドファンディングを活用して資金調達する、創業、新商品・新サービスの開発、販路開拓に取り組む事業者に対し、クラウドファンディングに係るオンラインセミナーの開催、相談対応及び費用の助成を行います。

郡山市産業雇用政策課

（電話番号 924-2251）

24

郡山市BCP等策定等支援事業補助金【市】

市内の中小企業等でBCP又は事業継続力強化計画を策定又は改定した事業者

新型コロナウイルスを始めとする感染症対策を含めたBCP又は事業継続力強化計画を策定又は改定のための経費を補助します。

郡山市産業雇用政策課

（電話番号 924-2251）

25

【終了】DX推進補助金【市】

郡山市内に主たる事業所を有し、事業を営む事業者等又は支援機関で、次のすべての要件を満たす方

• 常時雇用する従業員（雇用保険に加入）を2名以上雇用していること。
• 30日以上にわたり、テレワークを実施したこと。
• 資本金又は出資金が10億円未満であること。
• 市税等の滞納がないこと。
• 本補助金に係る補助対象経費に対し、国又は地方公共団体から補助金の交付を受けていないこと。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続並びに非接触型ビジネスモデルへの対応等による従業員の働き方改革の推進のため、テレワークによる就業環境の新たな導入又は拡充に要した経費を補助します。

郡山市産業雇用政策課

（電話番号 924-2251）

26

事業承継支援補助金【市】

支援機関の支援により、第三者承継、親族承継又は社内承継を行った中小企業者

事業引継ぎに係る次の経費の一部を補助します。

• 第三者承継を行うための委託料、専門家への謝金等
• 第三者承継、親族承継又は社内承継を行ってから6か月以内に行われる販路開拓費用等

郡山市産業雇用政策課

（電話番号 924-2251）

補助の対象者は、次のいずれにも該当する宿泊事業者

1.市内の宿泊施設を補助金交付申請日において継続して1年以上営業すること。

2.営業を行うに当たり必要な官公署の許可若しくは認可を受け、又は届出を行っていること。

3.市税を滞納していないこと。

4.郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していないこと。

宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備を行う宿泊事業者に対し、補助金を交付します。

（1宿泊施設上限額200万円）

郡山市観光課

（電話番号 924-2621）

補助金の対象者は、次のいずれにも該当する方

1.市内に主たる事業所を有し、資本金又は出資金が10億円未満であること。

2.市産品を販売していること。

3.事業を営むに当たり必要な官公署の許可若しくは認可を受け、又は届出を行っていること。

4.市税を滞納していないこと。

5.郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していないこと。

6.補助金に関する相談を事前に行っていること。

県外及び海外へ積極的に市産品を販路開拓する方に対し、補助金を交付します。

（1対象者上限額　海外販路開拓：30万円）

郡山市観光課

（電話番号 924-2621）

29

【令和5年3月31日終了】ニューノーマル対応認定店支援補助金【市】

「ふくしま感染防止対策認定店」制度運営要綱に基づき、認定ステッカーの交付を受けた認定店を営む事業者

消毒液やマスク、飛沫防止用パーテーション等の購入、換気対策工事に要する経費、キャッシュレス決済機器の購入費などの感染症対策および事業変革に要する経費に対して、業種・収容人数により5万円～30万円を支援します。

郡山市観光課

（電話番号 924-2621）

30

【令和5年3月31日終了】郡山市ふくしま感染防止対策認定店応援金【市】

「ふくしま感染防止対策認定店」制度運営要綱に基づき、認定ステッカーの交付を受けた認定店を営む事業者

認定ステッカー交付1件当たり10万円を交付します。

※令和3年度にすでに交付を受けている店舗については対象外です。

郡山市観光課

（電話番号 924-2621）

31

障害福祉サービス継続支援事業【市】

• 障がい福祉サービス事業所
• 障がい児通所支援事業所

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う代替サービスの提供や濃厚接触者へのサービス提供など、障害福祉サービスの事業継続を行うための費用の補助を行います。

郡山市障がい福祉課

（電話番号 924-2381）

32

公共交通の運行維持のため、事業継続に必要な経費の一部を給付します。

＜路線バス事業者＞

70,000円　×　登録車両台数

＜タクシー事業者＞

20,000円　×　登録車両台数

郡山市総合交通政策課

（電話番号 924-3721）

市民及び観光等来訪者の移動手段の確保並びに地域経済を支える物流の維持のため、事業継続に必要な経費の一部を給付します。

＜貸切バス事業者＞

50,000円　×　登録車両台数

＜タクシー事業者＞

10,000円　×　登録車両台数

＜自動車運転代行業者＞

7,500円　×　登録車両台数

郡山市産業雇用政策課

（電話番号 924-2251）

34

飲食店応援前払利用券発行支援事業【県】＜外部リンク＞

飲食業を経営する個人事業主または法人事業者

飲食店のプレミアム付前払利用券の発行に対し、助成を行います。

福島県商工総務課

（電話番号 024-521-7270）

最寄りの商工会または商工会議所

35

肉用牛肥育経営安定交付金制度【県】＜外部リンク＞

• 福島県域を範囲とする民間団体
• 肥育牛生産者

肥育牛1頭あたりの粗収益が生産費を下回った場合に、肥育牛生産者に補てん金を交付します。

福島県畜産振興協会

（電話番号 024-573-0515）

36

チケット払戻請求権放棄を寄附金控除とする税制改正（チケット寄附税制）【国】＜外部リンク＞

文化芸術・スポーツイベント主催者

一例として、10,000円のチケット代金を寄附すると、最大4,000円の減税が受けられます。

文化庁 税制担当

文部科学省代表

（電話番号 03-5253-4111

37

税等の減免・特例措置【市】

市の各担当所属にお問合せください。

• 固定資産税、都市計画税の軽減
  ​【令和3年1月31日 終了 】
• 郡山市資産税課（電話番号　924-2091）
• 市税の徴収猶予、換価の猶予
  郡山市収納課（電話番号　924-2101）
• 水道料金等の支払い猶予
  郡山市上下水道局お客様サービスセンター（電話番号　932-7641）
• 下水道受益者負担金等の徴収猶予
  郡山市上下水道局お客様サービス課（電話番号　932-7666）
• 簡易水道料金の支払い猶予
  上下水道局お客様サービスセンター（電話番号　932-7641）
• 熱海温泉使用料
  郡山市熱海温泉事業所（電話番号　984-2688）

38

【令和5年3月31日終了】​生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長【市】

市の認定を受け、一定の要件を満たす先端設備等を導入した中小事業者等

現行の固定資産税特例措置について、対象資産に事業用家屋と構築物を追加します。また、特例措置の期限を令和4年度まで延長します。

郡山市資産税課

（電話番号 924-2091）

39

介護施設等の多床室の個室化に要する改修【県】＜外部リンク＞

介護施設等

感染防止のための多床室個室化に要する改修費用の補助を行います。

福島県高齢福祉課
（電話番号024-521-7164）

40

保育所等への新型コロナウイルス感染防止のための備品の購入等に対する支援【市】

市内保育所、病児・病後児保育施設等

衛生用品や感染防止のための備品の購入等に係る経費の補助を行います。

郡山市保育課

（電話番号　924-3541）

41

障害福祉サービス事業所等への感染拡大防止対策にかかる支援【国】＜外部リンク＞

障害福祉サービス事業所等

国から配布されたサージカルマスク等を配付します。

郡山市障がい福祉課

（電話番号　924-2381）

42

​【令和4年5月20日終了】

売上の減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第4弾）【県】＜外部リンク＞

福島県新型コロナウイルス緊急対策に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受け、令和4年1月、2月又は3月の売上高が過去3年のうちいずれかの同月の売上高と比較して30％以上減少した中小法人・個人事業者

福島県一時金コールセンター

（電話番号　024-521-8572）

受付時間：毎日9時30分～17時30分

43

​【令和4年5月20日終了】

新型コロナウイルス感染症
拡大防止協力金（時短要請
協力金）【県】＜外部リンク＞

食品衛生法に定める飲食店営業許可を受けた店舗

福島県の要請や協力依頼に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた法人及び個人事業主の皆様に対し、協力金を支給します。

協力金コールセンター
（電話番号　024-521-8575）
受付時間：毎日9時30分-17時30分

44

感染防止対策等による高年齢労働者の職場環境整備【国】＜外部リンク＞

社会福祉施設事業者、飲食業者等

利用者等と密に接する業務を簡素化するための設備の機械化、IT化等に係る経費を補助します。

福島労働局雇用環境・均等室

（電話番号　024-536-4600）

45

テレワーク導入支援策【国】

テレワーク導入を検討している企業・団体

1. テレワークに関する各種相談
2. 人材確保等支援助成金（テレワークコース等）（厚労省）

1. テレワーク相談センター
   （電話番号　0570-550348）
2. 福島労働局雇用環境・均等室
   （電話番号　024-536-4600）

46

IT導入補助【国】

ITツールを導入する中小企業・小規模事業者等

ITツール導入費用の補助を行います。

サービスデザイン推進協議会

（電話番号　0570-666-424,
042-303-9749(IP電話)）

47

【令和5年3月31日終了】コンベンション参加者宿泊・周遊促進事業補助金

コンベンションを主催する団体等

市内開催の大規模なコンベンションに参加する宿泊者へ来訪・宿泊にインセンティブを設け、飲食店等へ周遊を促すため、宿泊者1名当たり、2,000円分の食品券を配布します。

郡山コンベンションビューロー

（Tel 024-991-1811）

1

法律相談【市】

市民の方、市内在勤の方

新型コロナウイルス感染症に関連した法的トラブルについての相談を行っています。※個人的な内容（営業上は除く）

郡山市市民相談センター

（電話番号　924-2155）

2

在住外国人向け相談窓口案内【市】

市内在住の外国人の方

新型コロナウイルス感染拡大に起因する生活全般に関する相談（就労・就学等）窓口等の案内、情報等の提供を行います。

郡山市国際政策課

（電話番号　924-3711）

郡山市国際交流サロン

（電話番号　924-2970）

3

子どもに関する相談【市】【県】

市民の方

子どもへの心のケアや子どもの養育についての相談を受け付けます。

児童相談所共通ダイヤル

（電話番号　189）

郡山市こども家庭支援課

こども家庭相談支援係

（電話番号　924-3341）

4

新型コロナウイルス感染症拡大に係る児童生徒の心のケア（臨時休業中）【市】

市立学校に通う児童生徒と、その保護者

スクールカウンセラーが対象児童生徒とその保護者のカウンセリング及び心のケアの電話相談に対応します。

郡山市総合教育支援センター

（電話番号　924-2541）

※スクールカウンセラーを総合教育支援センターに常駐させ、電話相談に対応します。

5

新型コロナウイルス感染症拡大に係る児童生徒の心のケア（学校で感染者が発生した場合）【市】

市立学校に通う児童生徒と、その保護者

学校再開後に、スクールカウンセラーが対象児童生徒とその保護者のカウンセリング及び心のケアに対応します。

※学校再開後に、学校にてスクールカウンセラーによる相談を受け付けます。

6

こころの健康相談【市】

市民の方

眠れないことが続く、不安な気持ちになるなど、心の健康面で心配なことがある方は、ご相談ください。

郡山市保健所保健・感染症課

（電話番号　024-924-2163）

精神保健福祉士による電話相談専用ダイヤル

祝日除く水曜日

9時00分～16時00分

（電話番号　024-924-5560）

福島県精神保健福祉センターこころの健康相談ダイヤル

（電話番号　0570-064-556）

7

女性・男性のための相談【市】【県】

市民の方

家族・夫婦・友人のこと、学校・職場・地域での悩み、女性・男性・LGBTの生きづらさについての相談、配偶者・恋人からの暴力（DV）についての相談を受け付けています。

郡山市こども家庭支援課女性・ひとり親家庭支援係

（電話番号　924-3341）

福島県男女共生センター相談室

（電話番号　0243-23-8320）

8

消費生活相談【市】

市民の方

契約や解約、購入した商品の問題、悪質商法に関する相談や情報提供を受け付けています。

郡山市消費生活センター

（電話番号　921-0333）

9

消費生活無料法律相談【県】

市民の方

ファイナンシャルプランナー、弁護士、司法書士による無料法律相談を実施しています。

福島県消費生活センター

（電話番号　024-521-0999）

10

福島県社会保険労務士会による無料電話相談【県】＜外部リンク＞

市民の方

雇用調整助成金等の各種助成金、有給休暇及び休業手当・休業等に関する相談などを受け付けています。

福島県社会保険労務士会

(電話番号　024-526-2270)

11

外国人労働者に係る相談支援体制等の強化【国】＜外部リンク＞

市内在住の外国人労働者及びその使用者

雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供します。

福島労働局監督課

（電話番号　024-536-4602）

12

外国人住民のための相談【県】＜外部リンク＞

外国人の方

外国人住民からの生活相談について、11言語で対応します。

（日本語、中国語、英語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、ネパール語、インドネシア語、スペイン語）

福島県国際交流協会

（電話番号：024-524-1316

E-mail：ask@worldvillage.org）

13

性暴力等被害救援協力機関　“SACRAふくしま”【県】＜外部リンク＞

市民の方

性暴力の被害者に対し、心理的支援や法的支援等のコーディネートを行っています。

SACRAホットライン

（電話番号　024-533-3940）

14

福島県緊急事態措置コールセンター【県】

市民の方

特措法に定める要請・指示等の措置に対する県民や事業者等の疑問や不安に対応します。

福島県緊急事態措置コールセンター

（電話番号　024-521-8643）

15

中小企業労働相談所【県】＜外部リンク＞

労働問題でお悩みの方

労働問題に関する労使からの相談を受け付けています。

福島県中小企業労働相談所

（電話番号　0120-610-145）

16

女性のための電話相談・ふくしま【県】＜外部リンク＞

夫婦・家族間の問題等でお悩みの女性

夫婦・家族間の悩み、配偶者からの暴力（DV）など、女性の相談員が対応します。

全国フリーコール

（電話番号　0120-207-440）

17

国税局猶予相談センター【国】

国税を一時的に納付することが困難な方

猶予制度に関する質問や相談を専門にお受けしています。

仙台国税局

（電話番号　022-204-5937）

18

経営相談窓口の開設【国】＜外部リンク＞

中小企業・小規模事業者

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しています。

経済産業省HP特設ページ内「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」

19

専門家による経営アドバイス【国】【終了】

中小企業・小規模事業者

中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。

全国47都道府県のよろず支援拠点

20

現地進出企業・現地情報及び日本貿易振興機構（ジェトロ）相談窓口【国】【終了】

海外進出日系企業等

操業再開に向けた支援策、ビジネス短信の発信のほか、新型コロナウイルス関連相談窓口を開設しています。

日本貿易振興機構新型コロナウイルス関連相談窓口

（電話番号　03-3582-5651）

21

事業資金相談ダイヤル【国】

中小企業、小規模事業者、農林漁業者

融資制度やお申込み手続き等に関する相談を受け付けています。

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル

（電話番号　0120-154-505）

22

人権相談（法務局）【国】

どなたでも

差別、虐待、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、インターネット上の書き込みなど、人権問題について相談を受け付けています。

福島地方法務局郡山支局

（電話番号　024-962-4500）

みんなの人権110番

（電話番号　0570-003-110）

子どもの人権110番

（電話番号　0120-007-110）

女性の人権ホットライン

（電話番号　0570-070-810）

23

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口【国】

市民の方

県の対策や予防法などの相談を受け付けています。

【感染が疑われる場合】

受診・相談センター

（電話番号　0120-567-747）

【症状の有無に関わらず、

不安に思う場合】

一般相談コールセンター

（電話番号　0120-567-177）

厚生労働省相談窓口

（電話番号　0120-565-653）

24

新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷等被害の相談窓口【県】

県民の方

新型コロナウイルスに起因する差別や偏見、誹謗中傷等の人権侵害に対する相談・助言・情報提供等を行います。

誹謗中傷等被害の相談窓口

（電話番号　024-521-8647）

25

福島労働局雇用環境・均等室

（Tel 024-536-2777）